「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が精度を維持しながらAI OCRのデータ化時間を大幅に高速化

invox

From: PR TIMES

2024-10-24 07:10

~あらゆる形式の書類を10秒前後でデータ化し迅速な経理処理をサポート~



[画像1: (リンク ») ]


株式会社invox(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗)が開発・運営する「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」は、これまで数分程度かかっていたAI OCRによるデータ化時間を精度を維持したまま10秒前後に高速化する機能改善を行ったことを報告いたします。
データ化時間の短縮に取り組んだ背景
invox受取請求書およびinvox電子帳簿保存は、これまで書類をアップロードした後のAI OCRによる書類のデータ化に数分を要し、後続作業の着手をお待ちいただく必要がございましたが、業務の効率化を目指してinvoxをご導入いただいたお客様からは「アップロード後、データ化を待たずにすぐ確認作業へ進みたい」というご要望を多くいただくようになりました。数分という待ち時間は、他の業務を行うには短く、ただ待っているだけとしては長い時間であることがご要望の背景にあると考え、データ化時間の短縮に着手し時間をかけて取り組んでまいりました。

精度を維持しながら徐々にデータ化時間を短縮していき、書類をアップロード後「10秒前後」でデータ化が可能になったため、この度の発表に至りました。数分程度が10秒前後になったことでデータ化の待ち時間が大幅に短縮し、後に続く確認や申請など一連の処理をよりスムーズに、ストレスなく進めていただけるようになっています。

invoxはこれからもお客様のご要望を機能アップデートに活かし、経理業務の効率化にお役立ていただけるサービスとして進化を続けてまいります。

各サービスの資料は下記よりご覧いただけます。

資料ダウンロード (リンク »)
invox受取請求書の資料をダウンロードいただけます。

資料ダウンロード (リンク »)
invox電子帳簿保存の資料をダウンロードいただけます。

[画像2: (リンク ») ]invox受取請求書 について
invox受取請求書( (リンク ») )は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9%正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。

[画像3: (リンク ») ]invox電子帳簿保存 について
invox電子帳簿保存( (リンク ») )は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。

[画像4: (リンク ») ]


株式会社invoxは請求書の“受取”も“発行”も”経費精算も”自動化し、“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”への対応を効率化するソリューションを提供しています。

また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。
[動画: (リンク ») ]
会社名:株式会社invox(invox Inc.)
設立:2019年2月1日
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者:代表取締役 横井 朗
資本金:1億円(2021年11月時点)
従業員数:60名(2024年3月時点)
事業内容:invoxの開発・運営
URL: (リンク »)
取得認証等:電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS(ISO27001)認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]