ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」（ (リンク ») ）を提供する株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻 航太、以下 Kiva）は、20歳～60歳の男女649名を対象に「法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査」を実施いたしました。
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■調査結果サマリー
ウェブアクセシビリティ対応をしていますか？
大企業と中企業の26%がアクセシビリティ対応をしていると回答し、小企業は対応率が低く、わずか6%のみが対応済みと回答。
一方で、アクセシビリティ対応を「していない」と答えた企業は、大企業・中企業が66%、小企業は86%と、特に小企業での対応が遅れている状況が見受けられる。
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WEBアクセシビリティ対応したきっかけはなんですか？
対応のきっかけとして最も多かったのは「会社として対応した方が良いと思ったため」で44%、次に「障害者差別解消法改正があったため」が38%、ブランドイメージ向上を目的とした対応（32%）や他社との差別化を図る目的（27%）も重要な要因とされている。
一部企業は「売上が伸びる」「同規模の他社が対応している」「採用目的」という理由で対応に踏み切ったケースも見受けられる。
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ウェブアクセシビリティの対応方法はどうしましたか？
大企業は54%が「自社で対応」しているが、15%はウェブアクセシビリティツールを導入して対応している。中企業では40%が「ウェブアクセシビリティコンサル会社に依頼」、次いで26%が自社で対応している。
小企業は39%が「自社で対応」、同じく39%が「ウェブアクセシビリティツールを導入して対応」と、自社対応かツール導入が主流なのが分かる。
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ウェブアクセシビリティを検討中の理由はなんですか？
大企業では「担当者がいないため」（36%）がトップで、中企業も同様に「担当者がいないため」（36%）が最大の理由となっており、対応したい意向があってもリソース不足が課題となっている。小企業では「会社として今すぐに対応する必要はないと思っているため」（26%）が1位だが、全体的にリソースや義務感が不足していることが見受けられる。
[画像5: (リンク ») ]
ウェブアクセシビリティ対応をしていない理由はなんですか？
大企業では「対応が義務ではないため」（26%）が最も大きな理由となっており、法律や規制で明確な義務がないことが大企業のウェブアクセシビリティ対策に対する足かせとなっていることが伺える。
中企業では「どのように対応すれば良いか分からないため」（25%）がトップとなり、ウェブアクセシビリティの実装方法についての知識不足が課題であることが示唆される。
小企業では「担当者がいないため」（23%）が最大の理由だが、「会社として今すぐに対応する必要が無い」（19%）という理由も大きく、小企業においてはリソース不足と共に、優先度が低いと考えられていることがわかる。
[画像6: (リンク ») ]
■考察
上記の調査結果から、ウェブアクセシビリティ対応において以下のような実態があると考えられます。
・「担当者がいないため」が大企業でも主要な理由の一つとなっており、規模が大きいにもかかわらず、アクセシビリティ対応に必要な人材やリソースが十分に割り当てられていないことが分かる。今後はアクセシビリティ対応専任チームの設置や外部委託の導入が重要な対策となり得る。
・中小企業で「ウェブアクセシビリティツール」を利用するケースが目立ち、自社対応のリソース不足を補う手段として注目されている。担当者不在が多い企業では、効率的なツール導入がアクセシビリティ対応の主流になり、今後さらに普及する可能性が高い。
2024年4月1日からの障害者差別解消法改正により、民間企業にも「合理的配慮」が義務化されたことで、特に大企業ではアクセシビリティ対応が急務となります。今後、専任チームの設置や外部委託の活用が進み、対応が一層加速することが期待されます。また、中小企業においても、ウェブアクセシビリティツールの導入がリソース不足を補う手段として普及が進むことが予想されます。これにより、業界・規模問わず、アクセシビリティ対応が標準化される流れが加速すると見込まれます。
■調査概要
調査方法：インターネットリサーチ／実施機関：株式会社Kiva
調査対象 ：全国20～60歳の男女
対象人数 ：649名
調査期間 ：2024年9月27日～10月8日
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、当社クレジット（例：Kiva調べ）を明記いただけますようお願い申し上げます。
■ウェブアクセシビリティとは
「高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味しており、障害者・高齢者のためだけの特別な対応ではなく、誰しも障害者と同様の状況になり得ます。
・一時的な怪我、病気（交通事故でギブスをはめて腕が使えない、目の病気で眼帯を付けていて目が見えない等）
・加齢による変化
・加齢による視力低下（老眼、水晶体の変化（黄色がかって見える、暗く見える、ぼやけて見える）等）
・中高年に多い目の病気（白内障、緑内障等）
※70代後半の約半数が黄変化を伴う白内障
・加齢による聴力低下
・外国人旅行者（日本語を理解できない外国人が、旅行中に震災にあった場合に、避難情報等を得られるか）
参考文献：総務省 公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応
(リンク »)
■ユニウェブについて
ユニウェブは、すべてのウェブサービスにコード一行を追加するだけで「導入当日」にウェブアクセシビリティ機能をサポートします。
[画像7: (リンク ») ]
すべての人に平等なウェブサイト・サービスを目指すために、視覚に障害がある人、怪我をして一時的に手が使えなくなった人など、様々な状況にいる利用者が音声読み上げやコントラスト変更などの多様な使い方を通じて、正しい情報を理解できる状態にしたいと考えています。
■株式会社Kiva
代表者 ：代表取締役社長 野尻 航太
所在地 ：東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 7F
URL ： (リンク »)
事業内容 ：
・安心して買える保証サービス「proteger」の開発・運営（ (リンク ») ）
・ウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」の開発・運営（ (リンク ») ）
■本リリースに関するお問い合わせ先
電話番号：03-6264-0825
メールアドレス：media@kiva.co.jp
広報担当者 ：本田
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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■調査結果サマリー
ウェブアクセシビリティ対応をしていますか？
大企業と中企業の26%がアクセシビリティ対応をしていると回答し、小企業は対応率が低く、わずか6%のみが対応済みと回答。
一方で、アクセシビリティ対応を「していない」と答えた企業は、大企業・中企業が66%、小企業は86%と、特に小企業での対応が遅れている状況が見受けられる。
[画像2: (リンク ») ]
WEBアクセシビリティ対応したきっかけはなんですか？
対応のきっかけとして最も多かったのは「会社として対応した方が良いと思ったため」で44%、次に「障害者差別解消法改正があったため」が38%、ブランドイメージ向上を目的とした対応（32%）や他社との差別化を図る目的（27%）も重要な要因とされている。
一部企業は「売上が伸びる」「同規模の他社が対応している」「採用目的」という理由で対応に踏み切ったケースも見受けられる。
[画像3: (リンク ») ]
ウェブアクセシビリティの対応方法はどうしましたか？
大企業は54%が「自社で対応」しているが、15%はウェブアクセシビリティツールを導入して対応している。中企業では40%が「ウェブアクセシビリティコンサル会社に依頼」、次いで26%が自社で対応している。
小企業は39%が「自社で対応」、同じく39%が「ウェブアクセシビリティツールを導入して対応」と、自社対応かツール導入が主流なのが分かる。
[画像4: (リンク ») ]
ウェブアクセシビリティを検討中の理由はなんですか？
大企業では「担当者がいないため」（36%）がトップで、中企業も同様に「担当者がいないため」（36%）が最大の理由となっており、対応したい意向があってもリソース不足が課題となっている。小企業では「会社として今すぐに対応する必要はないと思っているため」（26%）が1位だが、全体的にリソースや義務感が不足していることが見受けられる。
[画像5: (リンク ») ]
ウェブアクセシビリティ対応をしていない理由はなんですか？
大企業では「対応が義務ではないため」（26%）が最も大きな理由となっており、法律や規制で明確な義務がないことが大企業のウェブアクセシビリティ対策に対する足かせとなっていることが伺える。
中企業では「どのように対応すれば良いか分からないため」（25%）がトップとなり、ウェブアクセシビリティの実装方法についての知識不足が課題であることが示唆される。
小企業では「担当者がいないため」（23%）が最大の理由だが、「会社として今すぐに対応する必要が無い」（19%）という理由も大きく、小企業においてはリソース不足と共に、優先度が低いと考えられていることがわかる。
[画像6: (リンク ») ]
■考察
上記の調査結果から、ウェブアクセシビリティ対応において以下のような実態があると考えられます。
・「担当者がいないため」が大企業でも主要な理由の一つとなっており、規模が大きいにもかかわらず、アクセシビリティ対応に必要な人材やリソースが十分に割り当てられていないことが分かる。今後はアクセシビリティ対応専任チームの設置や外部委託の導入が重要な対策となり得る。
・中小企業で「ウェブアクセシビリティツール」を利用するケースが目立ち、自社対応のリソース不足を補う手段として注目されている。担当者不在が多い企業では、効率的なツール導入がアクセシビリティ対応の主流になり、今後さらに普及する可能性が高い。
2024年4月1日からの障害者差別解消法改正により、民間企業にも「合理的配慮」が義務化されたことで、特に大企業ではアクセシビリティ対応が急務となります。今後、専任チームの設置や外部委託の活用が進み、対応が一層加速することが期待されます。また、中小企業においても、ウェブアクセシビリティツールの導入がリソース不足を補う手段として普及が進むことが予想されます。これにより、業界・規模問わず、アクセシビリティ対応が標準化される流れが加速すると見込まれます。
■調査概要
調査方法：インターネットリサーチ／実施機関：株式会社Kiva
調査対象 ：全国20～60歳の男女
対象人数 ：649名
調査期間 ：2024年9月27日～10月8日
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、当社クレジット（例：Kiva調べ）を明記いただけますようお願い申し上げます。
■ウェブアクセシビリティとは
「高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味しており、障害者・高齢者のためだけの特別な対応ではなく、誰しも障害者と同様の状況になり得ます。
・一時的な怪我、病気（交通事故でギブスをはめて腕が使えない、目の病気で眼帯を付けていて目が見えない等）
・加齢による変化
・加齢による視力低下（老眼、水晶体の変化（黄色がかって見える、暗く見える、ぼやけて見える）等）
・中高年に多い目の病気（白内障、緑内障等）
※70代後半の約半数が黄変化を伴う白内障
・加齢による聴力低下
・外国人旅行者（日本語を理解できない外国人が、旅行中に震災にあった場合に、避難情報等を得られるか）
参考文献：総務省 公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応
(リンク »)
■ユニウェブについて
ユニウェブは、すべてのウェブサービスにコード一行を追加するだけで「導入当日」にウェブアクセシビリティ機能をサポートします。
[画像7: (リンク ») ]
すべての人に平等なウェブサイト・サービスを目指すために、視覚に障害がある人、怪我をして一時的に手が使えなくなった人など、様々な状況にいる利用者が音声読み上げやコントラスト変更などの多様な使い方を通じて、正しい情報を理解できる状態にしたいと考えています。
■株式会社Kiva
代表者 ：代表取締役社長 野尻 航太
所在地 ：東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 7F
URL ： (リンク »)
事業内容 ：
・安心して買える保証サービス「proteger」の開発・運営（ (リンク ») ）
・ウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」の開発・運営（ (リンク ») ）
■本リリースに関するお問い合わせ先
電話番号：03-6264-0825
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