徳島発のベンチャー電脳交通、 コミュニケーションセンターで週休3日制を導入

徳島に本社を置き、地域社会のニーズも踏まえた新しい働き方を考える株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、この度、タクシー配車を専門とする全国3か所（徳島・岡山・福岡）のコミュニケーションセンターにおいて『週休3日制』を導入します。この取り組みは、地域社会に根ざしながら、柔軟な働き方を通じて、日本全国の労働環境改善を先導する取り組みです。
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■背景
東京都の調査によると、従業員の「今後導入してほしい」働き方は、「週休３日制」(54.5％)が最も多く、2人に1人が週休3日制を望んでいることが明らかになっています。このデータは、柔軟な働き方に対する従業員の期待が全国的に高まっていることを示しており、電脳交通もこの流れに対応すべく導入を決定しました。 ※1

電脳交通は、地方（徳島）に本社を構えているからこそわかる、都市部だけではない地域社会のニーズも踏まえた、柔軟な働き方を考え、実現することで全国的な労働環境の改善に貢献することを目指しています。本制度の導入にあたり、コミュニケーター職の従業員からは、「趣味の時間や家族との時間が増え、仕事への集中力も向上する 」との声が聞かれています。
このような、従業員一人ひとりのニーズに柔軟に対応することが、企業全体の生産性向上に繋がると考えています。

※1：令和2年度　中小企業労働条件等実態調査「働き方改革に関する実態調査」

■電脳交通のコミュニケーションセンターについて
電脳交通のコミュニケーションセンターは、タクシー配車を専門とするコールセンターです。現在、全国40都道府県、約140社のタクシー事業者の配車業務を受託しており、コミュニケーションセンターの着信件数は月間20万件に達します。コミュニケーションセンターでは現在約100名のコミュニケーターが対応し、全国各地からの多くの注文に応じています。
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■週休3日制の概要
対象事業部：コミュニケーションセンター事業部
導入日：2024年12月1日
対象従業員：１.フルタイムの正社員　２.コミュニケーター職　
　　　　　　１.２.どちらも該当する従業員
週休3日制導入後の働き方：半期ごとの選択制

■導入のメリットおよび期待される効果
採用力の向上
柔軟な働き方を導入することで、特に仕事とプライベートの両立を重視する人材にとって魅力的な企業として認識され、新たな人材の確保がより容易になることが期待されます。ワークライフバランスを重視する求職者に対して競争力を高め、採用力の向上に繋がると考えられます。

従業員満足度（ES）の向上
週休3日制は、従業員が仕事の合間にリフレッシュする機会を増やし、家庭生活や趣味、自己啓発に充てる時間が増加するため、全体的な満足度の向上が期待されます。

離職率の低下
柔軟な働き方を提供することで、従業員の長期的な定着が促進され、労働力の流出を防ぐと同時に、新たな人材獲得にも繋がると考えられます。

効率性の向上
より短時間で集中力の高い勤務が可能になることで、生産性が維持され、あるいは向上することが期待されます。
■その他従業員の働きやすさを向上に関する取り組み
当社のコミュニケーションセンターでは、従業員の働きやすさを向上させるための以下のような施策も実施しています。

カスタマーハラスメント対応方針の策定
従業員のメンタルヘルスと安心して働ける環境を守るため、顧客からのハラスメントに対する明確な対応方針を策定しました。
カスタマーハラスメント対応方針 ： (リンク »)

正社員比率の向上
長期的な雇用を実現するため、オペレーター職の正社員比率を増やす方針を掲げています。

コミュニケーター職専用の評価制度の作成
コミュニケーター職専用の評価基準を設け、適切なキャリアパスと成長機会を提供しています。

■採用情報
電脳交通では、コミュニケーションセンターのコミュニケーター職を積極的に採用しています。週休3日制の導入をはじめ、働きやすさを追求した環境で、あなたのスキルやキャリアを活かしてみませんか？私たちは、多様なバックグラウンドを持つ方々と一緒に成長し、次世代の交通インフラを支える仲間を募集しています。

詳しい採用情報については、以下のリンクからご覧いただけます。
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■コミュニケーションセンターで働く社員の声
当社のコミュニケーター社員が、電脳交通に入社した理由や、日々どのような仕事をしているかをインタビューでご紹介しています。現場の声をぜひご覧ください。
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■株式会社電脳交通の概要
所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階
設　立　:2015年12月
代表者　:近藤 洋祐
従業員　:180名(2023年11月末時点)
資本金　:1億円（2023年11月末時点）
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)