「実子誘拐問題解決」のパイオニア、特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（NPOキミト）が国会議員陳情で使用している「陳情冊子」が５００円でダウンロード可能になりました。
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NPOキミト新「陳情冊子」表紙
■NPOキミトが取り組む「実子誘拐」とは
日本は実の子どもに会うのに家庭裁判所に申立しなければならない人たちが年間１万２千人もいます。（司法統計より/画像参照）
[画像2: (リンク ») ]
年間の面会交流調停の新規受理件数（司法統計）
DVの保護命令の発令数は年間約1,300件ほどで、その中には子どもがいないケースも含まれます。これを考慮すると、裁判所がDVと認めたケースはさらに少ないことがわかります。現状では、年間12,000人の親が子どもに会えない理由のほとんどがDVではないケースです。つまり、それだけ「子どもを親に会わせない親」が多いと言えます。
諸外国では、日本人の親が子どもを片方の親に会わせない行為を「拉致」や「誘拐」と表現し、児童虐待であるとも指摘しています。また、日本が国際的な基準レベルに共同親権を導入すべきだとの意見もあります。
NPOキミトは、こうした「実子誘拐問題」に取り組んでいます。
■問題の一例「家裁の親子を会わせない運用問題」
自分の子どもに会えなくなる原因には様々な国の”社会システムのバグ”があげられます。
例えば、「家裁が親子を会わせない」問題です。
[画像3: (リンク ») ]
単独親権の弊害「家裁のデタラメ」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
家裁の面会交流の基準は「月1回以上」が最も多く、「令和5年司法統計年報」によれば、裁判所で面会交流の取決めがされた内容のうち、最も多いのが「月1回以上」で40.4％（3,781/9,359件）を占めています。しかし、月1回程度の面会が親子の十分な交流時間と言えるのかは疑問です。
また、取決めの内容が頻繁に不履行となっても、家裁から違反事項として通告があることはほとんどありません。
子どもが親の育みや愛情を感じられるような面会交流が望まれます。
この家裁のあり方の検討は、「実子誘拐問題解決」に欠かせない重要な課題です。
■実子誘拐問題解決の鍵「国会議員への陳情」
実子誘拐問題の解決には、家裁だけでなく、行政機関、弁護士界、NPO法人などの是正が必要であることが、弊会の調査で明らかになりました。
こうした是正を実現するためには、立法府を動かさなければ根本的な解決は望めません。
そのため、弊会は2022年夏の活動開始以来、約2年間にわたり最も力を入れてきたのが国会議員への陳情活動です。
この国会議員陳情で用いている「陳情冊子」には、キミトが調査してきた問題について、様々なエビデンスを添えてビジュアルでわかりやすく示しています。
[画像4: (リンク ») ]
単独親権の弊害「協議離婚ヤバい」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
弊会が与野党の様々な国会議員に聞いたところ、1年間で受ける対面の陳情は約800～1200件にのぼるそうです。弊会は、多くの他の陳情に埋もれないよう、国会議員に関心を持ってもらえるように「陳情冊子」の内容を常に見直しています。
■新「陳情冊子」！
今回は７７年ぶりの民法改正「共同親権導入」の決定を受け、共同親権導入で特に重要と思える３つの提案を追加しました。
[画像5: (リンク ») ]
「共同親権導入決定」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
[画像6: (リンク ») ]
「子どものための共同親権にしよう」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
２８ページから３２ページにページ数を増やし、内容はエビデンスの豊富さと見やすさに更にこだわり全体的にパワーアップしました。
■NPOキミト新「陳情冊子」のPDFデータが低価格でDL可能に
多くの人が地方議員や国会議員への陳情、共同親権の重要性を学ぶ勉強会などで利用できるように、1回のダウンロード費用を「500円」と低価格に設定しました。通販なので、すぐに手に入るのも便利です。
弊会のチャリティー通販サイト「チャリ通」で購入可能です。 注）ご使用には著作権上の注意があります。
「チャリ通」サイト＞＞＞
リンク ») ">キミト「チャリ通」～チャリティーグッズ通販～ | Bitfan Store
[画像7: (リンク ») ]
NPOキミト「チャリ通」購入画面
実子誘拐の一番の被害者は子どもたちです。突然親と会えなくなる子どもの傷つきは深刻です。
弊会の陳情冊子を手にした方々の気持ちが子どもたちに向き「実子誘拐のない社会」を実現する力になるよう、今後も周知に努めてまいります。
問い合わせ窓口
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
担当：森めぐみ
infokimito@gmail.com
080-5077-4004
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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NPOキミト新「陳情冊子」表紙
■NPOキミトが取り組む「実子誘拐」とは
日本は実の子どもに会うのに家庭裁判所に申立しなければならない人たちが年間１万２千人もいます。（司法統計より/画像参照）
[画像2: (リンク ») ]
年間の面会交流調停の新規受理件数（司法統計）
DVの保護命令の発令数は年間約1,300件ほどで、その中には子どもがいないケースも含まれます。これを考慮すると、裁判所がDVと認めたケースはさらに少ないことがわかります。現状では、年間12,000人の親が子どもに会えない理由のほとんどがDVではないケースです。つまり、それだけ「子どもを親に会わせない親」が多いと言えます。
諸外国では、日本人の親が子どもを片方の親に会わせない行為を「拉致」や「誘拐」と表現し、児童虐待であるとも指摘しています。また、日本が国際的な基準レベルに共同親権を導入すべきだとの意見もあります。
NPOキミトは、こうした「実子誘拐問題」に取り組んでいます。
■問題の一例「家裁の親子を会わせない運用問題」
自分の子どもに会えなくなる原因には様々な国の”社会システムのバグ”があげられます。
例えば、「家裁が親子を会わせない」問題です。
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単独親権の弊害「家裁のデタラメ」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
家裁の面会交流の基準は「月1回以上」が最も多く、「令和5年司法統計年報」によれば、裁判所で面会交流の取決めがされた内容のうち、最も多いのが「月1回以上」で40.4％（3,781/9,359件）を占めています。しかし、月1回程度の面会が親子の十分な交流時間と言えるのかは疑問です。
また、取決めの内容が頻繁に不履行となっても、家裁から違反事項として通告があることはほとんどありません。
子どもが親の育みや愛情を感じられるような面会交流が望まれます。
この家裁のあり方の検討は、「実子誘拐問題解決」に欠かせない重要な課題です。
■実子誘拐問題解決の鍵「国会議員への陳情」
実子誘拐問題の解決には、家裁だけでなく、行政機関、弁護士界、NPO法人などの是正が必要であることが、弊会の調査で明らかになりました。
こうした是正を実現するためには、立法府を動かさなければ根本的な解決は望めません。
そのため、弊会は2022年夏の活動開始以来、約2年間にわたり最も力を入れてきたのが国会議員への陳情活動です。
この国会議員陳情で用いている「陳情冊子」には、キミトが調査してきた問題について、様々なエビデンスを添えてビジュアルでわかりやすく示しています。
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単独親権の弊害「協議離婚ヤバい」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
弊会が与野党の様々な国会議員に聞いたところ、1年間で受ける対面の陳情は約800～1200件にのぼるそうです。弊会は、多くの他の陳情に埋もれないよう、国会議員に関心を持ってもらえるように「陳情冊子」の内容を常に見直しています。
■新「陳情冊子」！
今回は７７年ぶりの民法改正「共同親権導入」の決定を受け、共同親権導入で特に重要と思える３つの提案を追加しました。
[画像5: (リンク ») ]
「共同親権導入決定」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
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「子どものための共同親権にしよう」（NPOキミト新「陳情冊子」より）
２８ページから３２ページにページ数を増やし、内容はエビデンスの豊富さと見やすさに更にこだわり全体的にパワーアップしました。
■NPOキミト新「陳情冊子」のPDFデータが低価格でDL可能に
多くの人が地方議員や国会議員への陳情、共同親権の重要性を学ぶ勉強会などで利用できるように、1回のダウンロード費用を「500円」と低価格に設定しました。通販なので、すぐに手に入るのも便利です。
弊会のチャリティー通販サイト「チャリ通」で購入可能です。 注）ご使用には著作権上の注意があります。
「チャリ通」サイト＞＞＞
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NPOキミト「チャリ通」購入画面
実子誘拐の一番の被害者は子どもたちです。突然親と会えなくなる子どもの傷つきは深刻です。
弊会の陳情冊子を手にした方々の気持ちが子どもたちに向き「実子誘拐のない社会」を実現する力になるよう、今後も周知に努めてまいります。
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特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
担当：森めぐみ
infokimito@gmail.com
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