2024年12月 法人のスマートフォン利用実態調査

株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都中央区）は12月5日、法人のスマートフォン利用実態調査の結果をまとめた。
　総務省の公開データでは、日本の携帯電話契約数は2024年6月末時点で2億1,605万契約（IoT回線等を含む）。これは、個人契約の端末と法人契約の端末を全て含んだ数値である。今回の調査ではこのうち、法人契約のスマートフォンの利用実態を把握することを目的とした。調査はWebアンケート形式である。


■ 法人名義の携帯電話･スマートフォンを日常的に利用している比率は、35.2％。

　20代以上のアンケートモニターにWebアンケート調査をした結果、法人名義・会社支給の携帯電話・スマートフォンを日常的に「利用している」と回答した回答者は全体の35.2％。「利用していない」が64.8％であった。


■ 中小企業では、従業員数規模が大きいほど法人名義端末の利用率が高い。

　従業員数規模別に見ると、従業員数1～9人では「利用している」が27.2％、従業員数10～99人では29.1％、従業員数100～299人では36.3％であった。この規模の中小企業で見た場合、従業員数規模が大きいほど、法人契約の携帯電話・スマートフォンの利用率が高いことが読み取れる。ちなみに、従業員数300人以上では41.3％であった。


■ 法人名義スマートフォンをOS別に見ると、iPhone 55.8%。Androidスマホ 44.2％。

　法人契約のスマートフォンを日常的に利用しているユーザーに対して、そのOSを尋ねたところ、iPhoneが55.8％、Androidスマートフォンが44.2％であった。iPhoneがやや優勢という結果となる。セキュリティ面、管理者側の管理のしやすさなどが、iPhone利用者がやや多い要因であると考えられる。
　個人契約の市場に比べると、法人契約の市場の方がまだ伸びしろが残っているという見方もあり、今後法人契約の携帯電話・スマートフォンの市場はさらに注目される。ICT総研では今後も、携帯電話やスマートフォンの「利用実態」、「料金」、「つながりやすさ」、「通信速度」など、ユーザーにとって参考・指標となる調査データを定期的に発信していく方針である。

このプレスリリースの付帯情報

表1．法人名義・会社支給の携帯電話・スマホを利用している比率

用語解説

＊ 本資料における全ての文章、数値、表、データは、アンケート調査実施時点のものである。
＊ Webアンケートは2024年11月末に実施した。
＊ 本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等
に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典：ICT総研」などの表記を加えて下さい。