電通、マグロ品質判定AI「TUNA SCOPE」を活用し 東南アジアで水産業のSDGs事業に挑戦

インドネシア展開のプロジェクトがJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択

2025年2月18日
株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）は、マグロ品質判定AI技術「TUNA SCOPE」※1を活用し、インドネシアにおけるマグロの輸出価格適正化および高付加価値化の実証事業を推進することで、東南アジアで水産業のSDGs事業に挑戦します。本実証事業は、独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長：田中 明彦、以下「JICA」）による「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」※2に2024年12月に採択されました。
【画像： (リンク ») 】
　インドネシアは世界有数のマグロの水揚げ量を有する国ですが、マグロの品質管理の面で課題を抱えています。その一因として、現地ではマグロの検品のノウハウが確立されておらず、検品者の技術や経験の違いにより判断基準にばらつきが生じている点が挙げられます。その結果、マグロの品質に安定性や透明性を欠き、輸出の際に本来の価値に見合った適正な価格決定が行われていない状況にあります。

　こうした課題に対し、本実証事業では「TUNA SCOPE」の導入を通じて、AI技術に基づいた精度の高い検品プロセス、信頼性の高い品質基準を確立し、売り手と買い手の双方にとって公正な価格での取引の実現を目指します。さらに、AI技術に裏付けられた品質証明によるインドネシアのマグロの高付加価値化を図り、適切な対価の還元を通じて、現地水産業従事者の所得向上や事業の持続的成長についての可能性を検証します。

　今後も当社は、インドネシアをはじめとする東南アジアにおけるマグロ漁事業者の課題解決に向け「TUNA SCOPE」の導入を通じ、新たな品質評価の仕組みを構築することで、現地漁業の持続可能な発展に貢献していきます。

〈「TUNA SCOPE」画面イメージ〉
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※1　電通をはじめ、国内電通グループ（dentsu Japan）の各社が連携・開発した、マグロの尾の断面から           品質を判定するAI。マグロの尾の断面には、その品質を示すさまざまな情報があり、大量の尾の断面           画像と職人の品質判定データをもとに、それまで言語化が難しく暗黙知であるとされてきた目利きの           技術をAIに継承させることに成功。
     ・「TUNA SCOPE」ウェブサイト　 (リンク »)
     ・電通ショーケース URL　 (リンク »)
     ・電通報 URL　 (リンク »)

※2　JICAが提供する、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する事           業。



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