入間市と「サーキュラーエコノミーの推進に向けたリユースＥＶの活用に関する連携協定」を締結

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社、本社：東京都新宿区 代表取締役社長：佐藤 計）は、入間市（市長：杉島 理一郎）と「サーキュラーエコノミーの推進に向けたリユースＥＶの活用に関する連携協定」を締結しました。

1. 　背景・目的
カーボンニュートラル社会の実現に関する世界的な潮流とともに、電気自動車（ＥＶ）の車載蓄電池に含まれるレアメタルの国外流出を防ぐサーキュラーモデルの構築が国家的な要請となっています。２０２２年に「SDGs未来都市」に選定された入間市では、持続可能な社会の創出とサーキュラーエコノミーを推進すべく、市民や民間事業者とともに、地域一体となってSDGsのさまざまなゴールにアプローチしています。
今般、入間市の公用車としてリユース（中古）ＥＶを導入し、車載蓄電池の劣化モニタリングに加え、テレマティクスデバイスで収集する各種データの分析など、リユースＥＶの公用車としての経済性ならびに実用性を検証することを両者で合意しました。

リユースＥＶは新車時と比較してバッテリー性能は低減するものの、用途や条件によっては十分に車両電源として利用することができます。災害時には「動く蓄電池」として、地域の防災レジリエンス強化にも資することから、ＥＶの二次利用・三次利用の可能性を見極めることでＥＶ利用の選択肢を広げ、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目的としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＭＡＳが目指すＥＶサーキュラーモデル



2.　本協定の概要
ＳＭＡＳは、地方自治体のＥＶ導入検討において、その使用時間や走行ルート、走行距離が限定的となることを踏まえ、財政事情によっては新車ＥＶではなく、リユースＥＶの導入・活用を推奨しています。２０２３年より大阪府能勢町・豊能町、岸和田市といった自治体と連携し、リユースＥＶの運用実証を進め、公用車としてのリユースＥＶの活用に関する知見を蓄積してきました。
ＥＶの走行性能は、気候や地形により差異が生じることも想定されるため、関東地方では初となる運用実証を入間市に提案し、ＥＶのサーキュラーエコノミーを推進すべく、リユースＥＶの公用車としての経済性ならびに実用性を両者で検証します。

ＳＭＡＳは、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げています。ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズにお応えする「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造しています。
カーボンニュートラルの実現を目指す全国の自治体とのさまざまな連携実績をもとに、入間市の脱炭素型まちづくりに伴走していきます。



【本件に関するお問い合わせ】
ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社）
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担当　 ： 広報部 白濱・蟹藤
電話　 ： 03-5358-6669
e-mail ： okyakusama@smauto.co.jp