「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2025」に選定

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ダイキン工業株式会社は、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が実施する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2025」に選定され、5月30日に選定企業発表会が開催されました。「DX 銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業がDXの取り組みによって企業価値を向上させた実績を評価し、選定されるものです。ダイキンが選定されるのは、今回で4回目となります。
ダイキンは、戦略経営計画「FUSION25」において重要テーマとして掲げる「変革を支えるデジタル化の推進」に向けて、2023年度からの3 年間で1,800億円のデジタル投資を行い、デジタル技術の活用を進めています。また、デジタルに特化した人材育成に力を入れており、社内プログラム「ダイキン情報技術大学」を拡充するだけでなく、卒業生が活躍できるよう支援する取り組みも行っています。

選定に至ったダイキンの取り組みは、以下のとおりです。

ダイキンは約30年前より空調機を24時間365日見守る遠隔監視サービス「エアネットサービスシステム」を展開し、故障データの取得・蓄積を行っています。近年は、クラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」を展開し、快適性の向上、エネルギー消費量の削減など、さまざまな価値を提供しています。培ってきた空調の省エネ制御技術とこれまでに収集した空調データを活用し、新たな価値の創出を目指しています。東京都渋谷区での産官学民連携プロジェクト「SHIBUYA GREEN SHIFT PROJECT」※1では、空調機のデータを環境センサーとして都市データに活用し、街のホットスポットやクールスポットを可視化することで、街全体のクールダウンや脱炭素化に貢献しています。安心・安全な屋外環境の実現を図り、都市のカーボンニュートラル、ウェルビーイングや生物多様性への寄与を目指しています。
デジタル活用を推進するために欠かせない人材の確保と育成を目的として、2017年に大阪大学と社内プログラム「ダイキン情報技術大学」を設立し、空調技術に精通した独自のIoT/AI人材の育成に取り組んでいます。本プログラムは新入社員だけではなく、経営幹部を含むすべての社員を対象としており、2026年度末には社内のデジタル人材を2,000人に増やす計画を立てています。2023年度より本講座の卒業生は本格的にグローバル拠点への配属が開始され、海外拠点での開発加速に寄与しています。

ダイキンは、今後も社内外での協力を通じてDXを進め、環境・社会課題解決に貢献する新たなイノベーションを創出し続けます。

※1 2024年6月に、渋谷未来デザインや大阪大学と産官学民連携し、渋谷における脱炭素アクションと社会実験を共創するため立ち上げたプロジェクト。