【大同生命】中小企業を取り巻くリスクでは『地震』が依然最大の懸念南海トラフ地域で警戒感強まる　BCP未策定企業72％小規模事業者で対応遅れ顕著≪「大同生命サーベイ」 7月度調査レポート≫

　Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険株式会社（社長：北原 睦朗）は、全国の中小企業経営者を対象とした
アンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施しています。
　今般、「企業を取り巻くリスクへの備え」について調査した2025年7月度レポートを公表します。

■2025年7月度の景況感
•「現在の業況」（業況DI）は▲12.9pt（前⽉差▲0.1pt）と悪化したものの、「将来の⾒通し」（将来DI）は▲0.4pt（前⽉差＋0.2pt）と改善しました。

■企業を取り巻くリスクへの備え
•事業継続に支障をきたすリスクとして、「地震（65％）」が最も高くなりました。また、
「政治・経済リスク（35％） 」との回答が前回調査から増加しています。
「地震」と回答した割合を都道府県別でみると、「福井県」「奈良県」「高知県」他６件で75%以上となっています。総じて、全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている都道府県が上位に並んでいます。
•BCP（事業継続計画）を「策定している」企業は12％、「策定予定なし」の企業は72％となりました。特に従業員規模「5人以下」の企業で「策定予定なし」との回答が86％となり、従業員規模が小さいほど「策定していない」企業が多い結果となりました。

詳細は、大同生命ホームページでご確認いただけます。
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