日本イーライリリーと領域横断的な肥満症対策の推進に向けたワーキンググループ/肥満症対策を通じた国民の健康増進のための産学連携パートナーシップに関する覚書を締結

日本イーライリリー株式会社

From: Digital PR Platform

2025-10-16 11:00


日本イーライリリー株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:シモーネ・トムセン、以下、日本イーライリリー)は、肥満症に関連する23の学会により構成される学術的な連携組織である「領域横断的な肥満症対策の推進に向けたワーキンググループ」と、2025年10月15日(水)、「肥満症対策を通じた国民の健康増進のための産学連携パートナーシップに関する覚書」を締結しました。この産学連携による覚書の締結は、肥満症の研究や包括的な治療パスの構築、医療従事者への教育、社会への理解促進など、今後の肥満症対策を着実に前進させるための重要な一歩となります。







      (リンク »)

              (写真左から)デイビッド・A・リックス、門脇 孝氏、山内 敏正氏







【本連携の主要施策】
本覚書は、領域横断的な肥満症対策の推進に向けたワーキンググループと日本イーライリリーが連携し、国民の健康増進と日本の医療システムの持続可能性を確保することを目指すものです。連携内容の概要は以下の通りです。


肥満症治療モデルの設計と実装
科学的知見に基づき、肥満症に関する治療パスの明確化及び医療機関連携ネットワークを構築します。
リアルワールドエビデンスの創出
肥満、肥満症及び肥満に起因・関連する健康障害による疾病負担や医療介入によるアウトカムに関する研究を推進します。
医療従事者向け教育や社会における理解促進
肥満症治療の重要性や、適正使用・最適な治療のあり方についての医療従事者の皆様に啓発を行います。また、社会における肥満症の理解の促進にも努めます。



イーライリリー・アンド・カンパニー 取締役会長 兼 最高経営責任者 デイビッド・A・リックスは、次のように述べました。「肥満症は、世界各国で医療・社会・経済の課題となっており、社会全体で取り組むべき疾患です。肥満症は健康寿命の延伸を阻む要因にもなっており、高齢化が進む日本においても、肥満症治療の重要性は一層、増しています。日本イーライリリーはこれまで、肥満症領域において研究開発や啓発活動に取り組んできました。今回のパートナーシップは、そうした知見と経験を基盤に、学会横断的なワーキンググループと協働し、社会全体で肥満症対策を推進するための大きな契機となります。本連携を通じて、企業の立場から知見とリソースを提供することで研究推進や体制整備を支援し、日本社会における肥満症対策を前進させてまいります。」

【肥満症を取り巻く背景】
肥満症は、肥満(BMI≧25)かつ肥満に起因または関連する健康障害がある状態で、医学的に治療が必要な慢性疾患です1。高血圧、脂質異常症、2型糖尿病などのリスクと密接に関係し、医療費の増大や就労機会の損失、さらには健康寿命の延伸を阻む要因ともなっています。肥満に至る要因は、生活習慣だけでなく、遺伝や環境、身体的・心理的・社会的な要因などが複合的に関わっており、自らの努力だけで解決することは難しいとされています2。それにもかかわらず、社会には「肥満は自己管理能力の欠如によるもの」という偏見や差別(オベシティ・スティグマ)が根強く存在しています3。適切な診断と治療のためには、専門医に限らず幅広い医療従事者の理解と協力を促進するとともに、診療体制や医療機関連携ネットワークの整備を進めることが重要です。また、肥満症がもたらす影響を定量的に評価し、政策や制度に反映させるため、科学的根拠に基づく研究推進と、その基盤となる研究体制の充実が期待されています。


以上


日本イーライリリーについて
日本イーライリリー株式会社は、米国イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人です。日本の患者さんが健康で豊かな生活を送れるよう、日本で50年にわたり最先端の科学に思いやりを融合させ、世界水準の革新的な医薬品を開発し提供してきました。現在、がん、糖尿病、アルツハイマー病などの中枢神経系疾患や自己免疫疾患など、幅広い領域で日本の医療に貢献しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。 (リンク »)


References:
1) 日本肥満学会「肥満症診療ガイドライン 2022」 (リンク »)
2) Stunkard AJ,et al.N Engl J Med.1990;322(21):1483-1487 
3) Rubino F, et al. Nat Med. 2020; 26(4):485-497. (著者のうち1名はリリー社より講演料を受領している)
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