キャッシュレス決済サービスのTMNが法人間決済サービス事業に参入

780兆円規模のキャッシュレス未開拓市場へ事業領域を拡大

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高 敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、新たに法人間決済サービス事業に参入することをお知らせします。
請求書の支払いをクレジットカードで決済できる「請求書カード払いサービス」の今年度内の提供開始を予定しております。法人間取引における決済プロセスを効率化し、特に中小企業の資金繰り改善や決済業務負担の軽減に貢献することを目指します。


BtoB領域でのキャッシュレス化拡大に貢献
国内個人消費はキャッシュレス決済比率が4割を超え*１キャッシュレス決済の利便性と安全性の理解が浸透してきている一方で、法人間決済は780兆円規模*２とも言われる巨大市場ながら、現金振込や手形が大宗を占めるキャッシュレス化未開拓領域です。
政府の成長戦略実行計画*３による2027年の紙の約束手形・小切手の廃止も追い風となり、特に中小企業を中心に決済のデジタル化や資金繰りの平準化、決済業務の効率化に対するニーズが急速に高まっています。
これらを背景に、TMNはこれまでのコンシューマー向け決済領域での実績やノウハウを活かし、今後のさらなる事業拡大に向け法人間決済サービス事業に参入することを決定しました。
キャッシュレス化で中小企業の資金繰り改善支援
企業はTMNの「カード請求書払いサービス」を活用しクレジットカードで支払うことで、従来の銀行振込と比べ支払い期日を延長することができ資金繰りの改善につなげられます。経理業務の効率化やカード利用に伴うポイント還元、明細のデータ化など、経営管理の高度化にも寄与します。
今後の展望
TMNは、今後も法人間決済における企業の課題やニーズをいち早く取り込み新たなサービスを提供することで企業間取引の効率化と信頼性向上を実現し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、110万台を超える決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6510万円（2025年3月末時点）


TMNコーポレートサイト (リンク »)


＊１：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2025年3月31日）
＊２：経済産業省「令和4年度商取引・サービス環境の適正化等に係る事業 事業報告書」（2023年3月）
＊３：成長戦略会議「成長戦略実行計画」（令和３年６月18日）
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