SecurityScorecard株式会社（ (リンク ») ）（本社：米国ニューヨーク州、CEO:アレクサンドル・ヤンポルスキー、以下SecurityScorecard、日本法人代表取締役社長 藤本 大）は、サービス展開するセキュリティレーティングプラットフォームの日本語対応を開始します。本取り組みは、SecurityScorecardとして世界初のローカライズ対応となります。これにより、日本国内のお客様は、言語による認識のずれや操作上のストレスを解消でき、プラットフォームの操作性向上および意思決定の迅速化を期待できます。
今日、日本経済は高度に相互依存しており、サプライチェーンのレジリエンス強化はビジネス継続の鍵となっています。また、世界的に規制要件の強化が進む中、すべての組織において継続的かつ検証可能なリスク管理の重要性が増大しています。日本の組織においても、国際的なセキュリティ基準への対応や日本特有のセキュリティ要件に対する迅速かつ的確な対応が求められています。また、今日のリスク管理においては、「脅威を把握する」だけでは不十分であり、「即座に解決する」ことも求められています。
今回の日本語対応により、メインメニュー (HomeやMy Scorecardなど)、スコアカードメニュー、Ratingsプラットフォームの設定/管理メニュー (My Settings内)における主要機能が日本語で利用可能になります。また、セキュリティイシュー詳細の日本語化は、2026年上半期での対応を予定しています。
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日本語対応により期待される効果は、以下の通りとなります。
効率性と即時性の最大化：複雑なサードパーティリスク管理（TPRM）プロセスにおいて、言語による認識のずれが解消され、作業効率及び対応スピードが向上
セキュリティオペレーションセンター（SOC）が堅牢化：日本語化された脅威インテリジェンスにより、エンドツーエンドでの可視化や脅威の優先順位付けの迅速化が図られ、リアルタイムでの検知と対応が可能に
透明性とROI（投資対効果）が向上：日本語対応したレポーティング機能により、取締役会向けにサプライチェーンリスクがもたらす財務的影響を精緻で信頼性の高いデータで提示可能になり、コミュニケーション摩擦を低減し、セキュリティ投資の妥当性を的確に判断可能に
今回の日本語対応は、お客様の運用効率向上や投資対効果の最大化を目的として、プロアクティブなサプライチェーンセキュリティを実現するためのものです。これにより円滑な運用が可能になり、リスクデータから迅速にインサイトを抽出し、効果的で実効性のあるアクションに変換することが可能になります。
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SecurityScorecardについて
SecurityScorecardは、サプライチェーン攻撃という最も急成長している脅威に対抗するため、Supply Chain Detection and Response（SCDR）領域を立ち上げました。業界をリードするセキュリティレーティングを基盤に、サードパーティリスクを継続的にモニタリングし、要因ベースのレーティング、自動アセスメント、独自の脅威インテリジェンスを用いて脅威を防御します。また、MAXを通じてサービスパートナーと連携し、サプライチェーン全体を保護し、運用におけるレジリエンス強化、第三者リスク管理の強化、単一の脆弱性からのエコシステム全体に及ぶリスクの低減を支援します。SecurityScorecardは、Fortune 100の3分の2を含む3,000以上の組織に信頼され、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）からも信頼できるリソースとして認められています。Evolution Equity Partners、Silver Lake Partners、Sequoia Capital、GV、NGP、Intel Capital、Riverwood Capitalなどを投資家に持ち、エンドツーエンドのサプライチェーンセキュリティを提供します。
日本法人社名：SecurityScorecard株式会社(セキュリティスコアカード)
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 3 号
代表取締役社長：藤本 大
ウェブサイト： (リンク »)
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