住信SBIネット銀行、京都府警察と「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺等の対策に関する協定書」を締結

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、他の金融機関９行（住信SBIネット銀行を含み、以下「協定行」）とともに、深刻化する特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害拡大防止を目的として、京都府警察が運用する「京都モデル」の開始に向け、同府警察との間で「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺等の対策に関する協定書」を2025年12月15日（月）に締結しましたので、お知らせいたします。


協定締結の背景と目的

近年、特殊詐欺やSNSを悪用した投資詐欺・ロマンス詐欺等の認知件数および被害額は増加傾向にあり、不正に開設された預貯金口座が被害金の授受に利用される事例も急増しています。こうした深刻な情勢を受け、住信SBIネット銀行では、オンライン認証技術の国際標準規格であるFIDOの導入やAIを活用した不正検知、ネットワーク分析などの高度なセキュリティ対策を推進し、利便性と安全性を両立した銀行取引の実現に取り組んでまいりました。

これまでも、各種モニタリングを通じて金融犯罪対策を講じてきましたが、本協定の締結により、特殊詐欺等により開設または悪用された疑いのある口座情報を、京都府警察および協定行と迅速に連携・共有する体制を構築します。
これにより、不正利用口座の早期発見・凍結や被害金の回復、さらには早期捜査につなげることで、特殊詐欺等の被害拡大防止を一層強化してまいります。

「京都モデル」の概要と新たな取組

京都モデルとは、京都府警察と協定行がリアルタイムで情報を共有することで、詐欺に利用された口座や詐欺被害者を迅速に特定する仕組みです。

　【京都モデルの情報提供スキーム】

京都府警察は、協定行の口座が特殊詐欺等に利用されていることを確認した場合、即時に口座凍結を要請します。
協定行は、口座凍結を行うと同時に、捜査に有益な情報を即時に京都府警察へ回答します。
京都府警察は、協定行からの回答をもとに、被害金の確保や迅速な犯罪捜査を実施します。


【連携イメージ】

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今後の取組について

住信SBIネット銀行は、警察庁および 金融庁からの要請に基づき、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けた対策を一層強化してまいります。今後も官民連携を通じて、金融犯罪の未然防止と犯罪捜査への協力を進め、社会全体の安全・安心の向上に貢献してまいります。

特殊詐欺の手口や対策を学べるページ（下記URL）を公開いたしました。ぜひご覧ください。
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【協定行】
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
楽天銀行株式会社
住信SBIネット銀行株式会社
auじぶん銀行株式会社
株式会社イオン銀行
株式会社ローソン銀行
株式会社みんなの銀行
株式会社UI銀行
株式会社SBI新生銀行
（金融機関コード順、2025年12月15日現在）

以上