公共安全向けLTE/5Gインフラおよびデバイスへの年間投資額、2028年に63億米ドル規模到達見込み

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口 荘祐、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「公共安全LTE・5Gの世界市場：（2025年～2030年）- 機会、課題、戦略、予測」（SNS Telecom & IT）の販売を2月3日より開始いたしました。グローバルインフォメーションはSNS Telecom & ITの日本における正規代理店です。

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市場の概要
SNS Telecom & ITの最新調査報告書によりますと、全国規模のミッションクリティカルブロードバンド導入が構想段階から実現段階へ移行する中、LTEおよび5G NRベースの公共安全ブロードバンドインフラおよびデバイスへの年間支出は、2028年末までに世界全体で63億米ドルを超える見込みです。この市場の上昇傾向は、今後数年間で複数の国家市場においてLMRシステムから3GPPブロードバンド技術への移行が現実的な見通しとなっていることと相まっております。英国、フランス、フィンランド、スウェーデンを含む西欧・北欧諸国では、2028年から2031年にかけて、全ての公共安全ユーザーをTETRAおよびTetrapolシステムから全国規模のミッションクリティカル3GPPネットワークへ移行する計画を推進中です。韓国は例外であり、全国をカバーするデジタルLMRネットワークが従来存在しなかったため、移行を大幅に前倒しで実施しました。

移行計画とは別に、数多くの国家規模の公共安全ブロードバンド導入が運用段階にあるか、導入段階に移行しつつあります。最近機密解除された最大規模のプロジェクトの一つが、サウジアラビアの防衛・法執行・情報機関向けミッションクリティカルブロードバンドネットワークで、総額87億ドル規模です。新たに追加されたものとしては、香港警察による2億5,000万米ドル規模の5Gベースの次世代緊急通信システム（NGCS）プロジェクトが挙げられます。これは小規模な国の国家プログラムに匹敵する規模であり、中国本土とは全く異なるアプローチを採用しています。その他のプログラムとしては、米国のFirstNet、韓国のSafe-Net、英国のESN、フランスのRRF、スウェーデンのSWEN、フィンランドのVIRVE 2といった注目度の高い取り組みから、ニュージーランドのPSN、タイ王室警察のLTEネットワーク、日本のPSMS、アイルランドの新ミッションクリティカル通信システム、イタリア内務省の公共安全向けLTE/5Gサービス、 スペインのSIRDEEブロードバンドネットワーク、ハンガリーのEDR 2.0/3.0 5G対応PPDRブロードバンドネットワーク、トルコ国家警察のKETUM、ルーマニアのハイブリッドPPDRブロードバンドネットワーク、カタール内務省のLTEネットワーク、オマーンの公共安全ブロードバンドネットワーク、ヨルダンのハイブリッドTETRA-LTE通信システム、エジプトのNAS、ブラジル連邦政府のプライベートネットワークプロジェクトなど多岐にわたります。

3GPP準拠のMCXサービスは、全国規模の公共安全ブロードバンドネットワークの基盤となる構成要素であり、ゲートウェイ対応相互運用性ソリューションと標準ベースのIWF技術の両方について、最近複数の契約が授与されました。その他の重点分野としては、屋内カバレッジ強化、5G NRサイドリンク、ハイブリッドLMR-ブロードバンド端末およびオフネットワーク通信の代替手段、迅速展開可能なネットワーク資産、衛星によるデバイス直結接続、ならびにNG911、ライブ映像、位置情報サービス、AI分析、状況認識の統合などが挙げられます。

国が資金提供する国家プログラムに加え、一部の国では公共移動体通信事業者が、専用ネットワークの代替手段として、新たに導入したスタンドアロン方式の5Gコアネットワーク上でネットワークスライシングを提案しています。米国では、ベライゾンとT-モバイルの両社が、AT&Tが運営する全国公共安全ブロードバンドネットワーク「FirstNet」に対抗する形で、緊急対応者向けネットワークスライスを開始しました。また、特定の運用ニーズに対応するため、独立した中小規模のプライベート5Gネットワークも導入が進められています。例えば、メキシコシティ警察は、没入型訓練システムの一環として、無線VRヘッドセットへの低遅延映像ストリーミングを実現するため、スタンドアロンのプライベート5Gネットワークを活用しています。一方、マドリード市議会とスペイン緊急軍事部隊は、緊急時対応能力の強化と森林火災消火活動のために、可搬型プライベート5G基地局と商用5Gネットワーク上のネットワークスライシングに基づく戦術的バブルソリューションを採用しています。

SNS Telecom & ITの「公共安全向けLTE・5G市場：2025年～2030年」レポートによれば、公共安全向けLTE/5Gインフラおよびデバイスへの年間投資額は、新規プロジェクトと既存の専用ネットワーク、政府・商業ハイブリッドネットワーク、セキュアMVNO/MOCNネットワークの拡張により、2025年には50億米ドルに達すると予測されています。今後3年間で市場は年平均成長率（CAGR）約8％でさらに拡大し、全国規模のミッションクリティカルブロードバンド導入が構想段階から実現段階へ移行するにつれ、2028年末までに63億米ドルを超える規模に達すると見込まれます。



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