米国データセンター開発事業「NOVA Business Park」の売却について

三菱地所とのDC共同投資第1号案件が完了、デジタルインフラの整備に向けて開発投資を拡大

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「当社」）は、三菱地所株式会社（以下「三菱地所」）と共同で進めてきた、米国バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「NOVA Business Park」の2棟の開発事業（以下「本プロジェクト」※）について、2025年9月の竣工を経て、同年12月に第三者投資家への売却が完了したことをお知らせいたします。


1. 本プロジェクトの概要
本プロジェクトは、三菱地所の米国子会社であるTA Realty LLC（以下「TA社」）が2021年に組成した私募ファンドを通じ、当社と三菱地所が共同出資者として参画した、米国におけるデータセンター開発事業の第1号案件（電力容量：約165MW）です。世界最大のデータセンター集積地であるバージニア州北部において、40年超の投資マネジメント実績を持つTA社およびその子会社でデータセンターの開発・リーシング・オペレーション等を包括的に提供するTA Digital Group LLCの専門的な知見を活用し、ハイパースケーラーをテナントとして誘致するとともに、昨今の旺盛なデジタルインフラへの投資需要とテナントの高い信用力を背景に第三者投資家への売却を完了いたしました。
2. 今後の展望について：三菱地所・TA社とのパートナーシップ深化
当社は、「中長経営計画2027」において「社会インフラ」を注力領域の一つと位置づけており、2021年の事業参入以降、TA社が手掛ける米国データセンター開発事業において、本プロジェクトを含む複数の案件で、総額約495百万米ドル（約767億円）超、817MW相当の投資コミットメントを決定しております。加えて、展開地域についても、バージニア州のみならず、シカゴやアトランタといった需要旺盛な主要エリアへとポートフォリオを拡大させています。

本プロジェクトの成功を一つのモデルケースとし、今後もグローバルに急増するデジタルインフラ需要を捉え、三菱地所との強固なパートナーシップのもと、米国におけるデータセンター開発事業を拡大・推進していくことで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（※）2021年5月7日付プレスリリース：リンク ») ">米国でデータセンター開発事業に参入 投資マネジメント事業を展開する三菱地所グループのTA Realty社と協業

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