大型蓄電システムを搭載、短工期かつ柔軟な設置に対応
株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、証券コード：485A）は、蓄電システムの開発・製造で培った技術を応用し、コンテナデータセンター「Mega Power DC」を新たに商品化しました。サーバー・電源・冷却装置のほか、大容量の蓄電システムもコンテナに一体化することで、工期とコストを大幅に抑え、柔軟な規模の拡張にも対応します。今後、パートナーとともに市場検証を進め、2027年からの量産開始を目指します。
生成AI（人工知能）の急速な普及に伴い、日本国内においても演算需要が爆発的に拡大しています。一方で、電力系統の空き容量不足や建設期間の長期化といった制約から、国内のAIデータセンターの整備状況は米国に大きく後れを取っており、インフラの拡充が急務となっています。
こうした背景を踏まえ、当社は大型蓄電システムの開発・製造を通じて蓄積してきたコンテナ設計・直流制御・冷却技術や量産体制が、データセンター構築にも応用できる点に着目し、コンテナデータセンター「Mega Power DC」の商品化を決定しました。
本製品は、10フィートコンテナを筐体に採用し、GPU等の演算装置を実装する業界標準42Uラックを最大6基まで収容できる高い拡張性を備えています。加えて、オプションでリン酸鉄リチウムイオン電池セルを用いた最大800kWhの蓄電システムを組み合わせることで、BCP電源としての機能だけでなく、電力制約のある場所での利用にも対応します。
建物型データセンターとは異なり大規模な建築工事を必要としないため、短工期かつ低コストでの導入が可能です。当社の試算では、導入コストを約25％抑えながら、運転開始までの期間を約4～5年から約1年程度への短縮が見込まれます*。
さらに、コンテナを採用したパッケージングにより限られた敷地でも柔軟に配置でき、1台から複数台の連結まで、ニーズに応じた規模の拡張にも対応します。GPUやCPU、配線装置などの構成についてもお客様の要件に応じて設計でき、指定の部材をもとに当社が製品として組み上げ、工場から出荷します。
画像：「Mega Power DC」のプロトタイプ
当社は2027年の量産開始に向け、本日より本製品の導入にご関心のあるお客様および事業パートナー様の募集を開始します。あわせて、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：谷脇 康彦、証券コード：3774）と、大型蓄電システムとコンテナデータセンターの活用による電力・デジタルインフラの構築および拡大を目指した協業検討の覚書を締結しました**。
パワーエックスは、多様なパートナーとの連携を通じて、電力インフラと演算基盤の一体的な整備・拡大を進め、我が国のエネルギー自給率向上、およびAI時代を支える強靭な社会インフラの構築に貢献してまいります。
【特設サイト】 Mega Power DCについて
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※ご興味ある企業様は当サイトよりお問い合わせください。
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*本試算はLCOC（Levelized Cost of Computing）に基づき、IT機器を除くデータセンターインフラ部分のコストを受電MWあたりで比較したものです（建設＋5年OPEX）。IT機器は世界標準であり共通の前提としています。大型DC前提：受電容量50,000kW、CAPEXは用地・建屋・所内電気設備等（IT機器除く）の一括費用を20年分の現在価値で評価。コンテナDC前提：受電容量200kW×10ftコンテナDC×1、CAPEXはコンテナリング・用地・設置工事等（IT機器除く）、時間価値はCODまでの年数分を現在価値で表現。いずれもOPEXは運転維持・監視等（IT機器除く）、評価期間は5年。上記前提において、受電MWあたりのコストは大型DC 24.7億円に対しMega Power DC 17.7億円となり、約25%のコスト優位性を試算しています。本試算は一定の前提条件に基づくシミュレーションであり、実際のコストを保証するものではありません。
**詳細は同日付のプレスリリースをご確認ください。
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株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、証券コード：485A）は、蓄電システムの開発・製造で培った技術を応用し、コンテナデータセンター「Mega Power DC」を新たに商品化しました。サーバー・電源・冷却装置のほか、大容量の蓄電システムもコンテナに一体化することで、工期とコストを大幅に抑え、柔軟な規模の拡張にも対応します。今後、パートナーとともに市場検証を進め、2027年からの量産開始を目指します。
生成AI（人工知能）の急速な普及に伴い、日本国内においても演算需要が爆発的に拡大しています。一方で、電力系統の空き容量不足や建設期間の長期化といった制約から、国内のAIデータセンターの整備状況は米国に大きく後れを取っており、インフラの拡充が急務となっています。
こうした背景を踏まえ、当社は大型蓄電システムの開発・製造を通じて蓄積してきたコンテナ設計・直流制御・冷却技術や量産体制が、データセンター構築にも応用できる点に着目し、コンテナデータセンター「Mega Power DC」の商品化を決定しました。
本製品は、10フィートコンテナを筐体に採用し、GPU等の演算装置を実装する業界標準42Uラックを最大6基まで収容できる高い拡張性を備えています。加えて、オプションでリン酸鉄リチウムイオン電池セルを用いた最大800kWhの蓄電システムを組み合わせることで、BCP電源としての機能だけでなく、電力制約のある場所での利用にも対応します。
建物型データセンターとは異なり大規模な建築工事を必要としないため、短工期かつ低コストでの導入が可能です。当社の試算では、導入コストを約25％抑えながら、運転開始までの期間を約4～5年から約1年程度への短縮が見込まれます*。
さらに、コンテナを採用したパッケージングにより限られた敷地でも柔軟に配置でき、1台から複数台の連結まで、ニーズに応じた規模の拡張にも対応します。GPUやCPU、配線装置などの構成についてもお客様の要件に応じて設計でき、指定の部材をもとに当社が製品として組み上げ、工場から出荷します。
画像：「Mega Power DC」のプロトタイプ
当社は2027年の量産開始に向け、本日より本製品の導入にご関心のあるお客様および事業パートナー様の募集を開始します。あわせて、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：谷脇 康彦、証券コード：3774）と、大型蓄電システムとコンテナデータセンターの活用による電力・デジタルインフラの構築および拡大を目指した協業検討の覚書を締結しました**。
パワーエックスは、多様なパートナーとの連携を通じて、電力インフラと演算基盤の一体的な整備・拡大を進め、我が国のエネルギー自給率向上、およびAI時代を支える強靭な社会インフラの構築に貢献してまいります。
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*本試算はLCOC（Levelized Cost of Computing）に基づき、IT機器を除くデータセンターインフラ部分のコストを受電MWあたりで比較したものです（建設＋5年OPEX）。IT機器は世界標準であり共通の前提としています。大型DC前提：受電容量50,000kW、CAPEXは用地・建屋・所内電気設備等（IT機器除く）の一括費用を20年分の現在価値で評価。コンテナDC前提：受電容量200kW×10ftコンテナDC×1、CAPEXはコンテナリング・用地・設置工事等（IT機器除く）、時間価値はCODまでの年数分を現在価値で表現。いずれもOPEXは運転維持・監視等（IT機器除く）、評価期間は5年。上記前提において、受電MWあたりのコストは大型DC 24.7億円に対しMega Power DC 17.7億円となり、約25%のコスト優位性を試算しています。本試算は一定の前提条件に基づくシミュレーションであり、実際のコストを保証するものではありません。
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