Liquidが提供する「LIQUID Auth」を住信SBIネット銀行が新たな不正対策に採用

口座開設取引時「LIQUID eKYC」、アプリへの「LIQUID Auth」に続く導入

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）が新たに導入する、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止を目的とした取引時の不正検知と顔認証を連動させた不正対策に、当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」を提供します。2026年３月より順次導入される予定です。


「LIQUID Auth（リキッドオース）」について： (リンク »)

■要約

・Liquidは、住信SBIネット銀行が新たに導入する、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止を目的とした取引時の不正検知と顔認証を連動させた不正対策に、当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」を提供する
・Liquidは、2019年より「LIQUID eKYC」を口座開設取引に、2023年からは当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」を、d NEOBANKサービスアプリ等に提供してきた実績がある
・この不正対策は2026年3月より順次導入される予定

■背景

金融庁が発表したインターネット取引サービスへの不正アクセスは、2025年合計17,559件、不正取引は9,752件※1に達しました。
住信SBIネット銀行は、これまで次々とあらわれる新たな犯罪手口への対策を強化すべく、さまざまな対策を講じてきました。
Liquidは住信SBIネット銀行に対し、2019年より「LIQUID eKYC」を口座開設取引に、2023年からは当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」を、d NEOBANKサービスアプリ等※2に提供してきた実績があります。※3
「LIQUID eKYC」、eKYC連携の「LIQUID Auth（リキッドオース）」には、2025年に生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得した、顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が実装されています。※4

今回の取組は、既に住信SBIネット銀行が導入しているデジタル本人認証基盤「LIQUID Auth」と、新たに導入した AML/CFT ソリューションを組み合わせることで、口座開設から初回利用、日々の取引に至るまで、お客さまご本人による正当な利用であることを一貫して確認できる体制を構築するものです。これにより、不正利用の未然防止を実現します。お客さまは普段どおりに利用でき、必要な場合のみ本人確認が求められるため、利便性を損なうことなく安全性を高めることが可能です。

※1　金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」： (リンク »)
※2　d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ： (リンク »)
※3「住信SBIネット銀行、不正防止対策強化のため認証サービス「LIQUID Auth」を導入」（2023年11月21日）： (リンク »)
※4「株式会社ELEMENTSの顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得」（2026年1月5日 ）： (リンク »)

■当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」について

ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。

「LIQUID Auth（リキッドオース）」について： (リンク »)

■eKYC市場シェア6年連続No.1 *5である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。

LIQUID eKYCについて： (リンク »)
公的個人認証について： (リンク »)

*5　ITR「ITR Market View」：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： (リンク »)
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 (リンク »)
当人認証サービス「LIQUID Auth」 (リンク »)
デジタルIDウォレット「PASS」 (リンク »)
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」 (リンク »)

■株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘 　代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： (リンク »)

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


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