【NBC緊急調査】中小企業の6割が「価格転嫁できず」 中東情勢悪化でコスト増・需要減のダブル打撃

一般社団法人東京ニュービジネス協議会（NBC：会長　青木正之 Ubicomホールディングス 代表取締役社長(CEO)）は、現在の中東地域情勢悪化を受け、会員企業を対象に緊急アンケート調査を実施しました。わずか約5時間で８0件の回答が集まり、先が見通しにくい中東情勢を受けた経営現場の強い危機感が明らかとなりました。「コストは上がるが、価格は上げられない」構造が、中小企業経営を直撃しています。この状況が長期化すれば、日本の産業を支える中小企業の持続可能性に対する大きな影響が懸念されます。

＜調査結果のポイント＞
半数以上の企業が「すでに影響」
過半数の企業が何らかの経営への影響を受けており、「今のところ大きな影響はない」との回答は47％にとどまりました。

最大の影響はエネルギー・原材料・物流
複数回答の結果、以下が主要な影響として挙げられました。
燃料費・エネルギーコスト上昇：48件（最多）
原材料・部品価格の上昇：38件
物流費上昇：31件
需要減少・取引先の様子見：29件

約6割が「価格転嫁できない」
コスト上昇分について「ほとんど転嫁できていない」が57％。
背景には「取引先の理解が得られない」「価格競争激化」「BtoCで値上げ困難」「契約上の制約」など、構造的な問題が浮き彫りとなりました。

資金繰り・投資判断にも影響
経営の現場ではすでに、「運転資金負担の増加」「設備投資・事業計画の見送り」「金融機関への相談増加」といった動きが広がり始めています。

対応策として「打つ手が分からない」が2割超
省エネ・コスト削減：37％
価格改定交渉：26％
打つべき手が分からず困惑：23％
調達先の変更・分散：14％

調査結果サマリーの全ては、下記URLから御覧頂けます。
(リンク »)

【調査概要】
調査対象：東京NBC会員企業
回答数：８0件（5時間で回収）
調査方法：オンラインアンケート
調査結果サマリー： (リンク »)
調査時期：2026年4月３日

一般社団法人 東京ニュービジネス協議会（NBC）
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