観光庁「廃屋撤去・再生による地方温泉地等の まちづくり支援事業」に係る事務局に採択

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業等を行う株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子 潔、以下ダイブ）は、観光庁が実施する令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」に係る事務局公募において、事務局として採択されましたのでお知らせいたします。

 

◆採択情報： (リンク »)

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事業概要

【表： (リンク ») 】

 

本事業の背景と目的

日本の地方温泉街等においては、かつて団体旅行向けに建築された大規模旅館等の廃屋化が進行し、景観の悪化や安全性の低下が課題となっています。さらに、多額の解体・減築費用が足かせとなり、再生が進まないことが事業上のボトルネックとなっています。

本事業は、温泉街等の中心地に残存する廃屋の撤去及び減築による新たな宿泊施設等への再生や関連事業に要する費用の一部を補助するものであります。廃屋の再生を通じた「まちのにぎわい再生」及び「地方誘客の促進」を実現し、持続可能な観光地づくりを支援することを目的としております。

 

 

ダイブが事務局として提供する価値

事務局として、主に以下の管理・運営業務を遂行いたします。

 

1.   公募・審査支援：間接補助事業者を対象とした公募に必要な業務。

2.   交付管理：補助金交付に係る一連の業務。

3.   事業管理：間接補助事業者が実施する事業の管理・監督・報告、会計検査院への対応。

4.   成果発信：優良事例集の作成および事業成果のとりまとめ、報告書の作成。

 

業績への影響について

本件が、当社の業績に与える影響は軽微です。