国土交通省が公募した応用研究（下水道）に昨年度に続き採択

―国土強靭化に資する国産の小型ドローンによる点検ソリューション実現を更に推進―

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）と、CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：古林 秀之、以下「CalTa」）は、国土交通省が令和8年度に公募した応用研究（下水道）「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」（以下、「本プロジェクト」）を提案し、昨年度に続き採択されたことをお知らせします。


■本プロジェクトの背景と過年度の成果
　下水道分野は、インフラの老朽化に伴う更新・維持管理需要の高まりに加え、市場規模の大きさから、日本国内のみならず世界的にも注目度の高い分野です。
　こうした背景のもと、昨年度、LiberawareとCalTaは、これまでの下水道点検の実績、研究開発力、企画内容が評価され、国土交通省の応用研究に採択されました。国土交通省の支援のもと、Liberawareが開発した狭小空間点検ドローン「IBIS2」をベースに、点検からデジタル化までを一気通貫で行う点検ソリューションの開発を進めました。
　その成果として、実際の現場での検証を通じて、下水道管内のような非GPS環境下におけるドローンの自己位置推定技術や、「IBIS2」に搭載可能な小型硫化水素ガスセンサ等の開発を進めました。これらの成果が評価され、本年度の継続採択に至りました。

・令和8年度 応用研究（下水道）実施一覧：
(リンク »)

・昨年度の採択に関するプレスリリース：
「国土交通省が公募した令和７年度応用研究（下水道）募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に採択されました」
(リンク »)

■本年度の取り組み内容
　本年度は、過年度の成果を基盤として、以下の項目を重点的に推進します。
・距離計測の精度向上
・現場実証を踏まえた硫化水素ガスセンサの性能向上
・自治体のシステムとの連携

　両社は、技術の完成度と現場での使いやすさの向上を目指し、新たな取り組みも取り入れながら、本年度も国土交通省の支援のもと、国土強靭化に資する点検ソリューションの提供に向けて取り組みます。

▼CalTa株式会社について
所　在　地　：東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階
代　表　者　：代表取締役CEO 古林 秀之
設　 　 立　 ：2021年7月1日
サービス内容：デジタルツインプラットフォームTRANCITY、現地映像取得サービス、受託開発
（サービスの詳細： (リンク ») ）

▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
　
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
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