ドローン点検の現場効率と利便性を最大化する専用車両を発売開始

株式会社Liberaware

From: PR TIMES

2026-05-08 11:00

~移動から準備、操縦、リアルタイム映像共有までをサポートし、現場担当者の負荷を大幅に軽減~

 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、新明工業株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:近藤 恭弘)との共同開発プロジェクトにて、狭小空間点検ドローン「IBIS2」の運用における現場作業の効率化と利便性を追求した専用車両「Drone Porter(R)(ドローンポーター)※¹」の販売を開始いたしました。
 本車両は、点検現場における移動・準備・撤収の時間を短縮し、過酷な環境下での点検業務にスピード感をもたらす現場の機動力と、実用的な利便性をコンセプトに開発されたものです。これまで当社が数々の過酷な現場で培ってきた点検の知見とノウハウを細部に至るまで設計へと落とし込んでいるほか、下水道等のインフラ点検のみならず、災害派遣等での活用も見据え、厳しい環境下でも安定して走行・運用可能な仕様とすることで、現場の最前線におけるオペレーションを足元から支えます。

※1「Drone Porter」は、新明工業株式会社の登録商標です。


■Drone Porter(R)の主な特徴
1.設営・撤収のタイムロスを最小化し、現場担当者の負担を軽減
 点検に必要な機材の搬入・搬出をスムーズにするため、荷室にはスライド式のスライドフロアを装備。車内に乗り込むことなく、荷室奥に積載した重い資機材をリヤスペースからそのまま引き出すことが可能です。準備や片付けに要する工数を削減し、点検開始までのリードタイムを大幅に短縮します。


2.現場の状況を大人数で同時確認できる、優れた視認性と共有環境
 可動式モニターアームを備えた大型液晶モニターを搭載。ドローンが捉えているリアルタイムの映像を、現場に立ち会う多くの関係者が一斉に確認できます。アームにより見やすい位置へ調整が可能なため、複数名での状況把握を容易にし、現場オペレーションの効率を飛躍的に高めます。


3.車内でのセッティングと快適な操縦を可能にする装備
 最大1000W※²まで使用可能な大容量バッテリーと、折り畳み式テーブル、埋め込み式コンセントを完備。機材鞄から取り出した「IBIS2」および関連資機材を車内で迅速にセッティングし、天候や周囲の環境に左右されず、座ったままの姿勢で快適に操縦を行えます。夜間や早朝の作業を支援するLEDワークランプや、機材を整理できるストレージパネルなど、現場担当者の「使いやすさ」にこだわった装備を多数備えています。
※2 消費電力が1000W以下であっても、機器の特性等により使用できない場合があります。


■発注段階からの柔軟なカスタマイズに対応
 Drone Porter(R)は、発注段階からお客様の具体的な運用フローに合わせた詳細なカスタマイズが可能です。※³レイアウトの変更や追加装備の実装など、現場ごとの細かなニーズに柔軟に対応し、最適な運用環境を構築いたします。
※3 ご要望にお応えできかねる場合もございます。詳細につきましては下記フォームよりお問い合わせ下さい。
(リンク »)

■Drone Porter(R) 動画公開中
・PV: (リンク »)

■今後の展望
 当社は今後、自社での運用実績およびお客様からのフィードバックに基づき、Drone Porter(R)の機能向上と普及を推進してまいります。
 また、点検用途のみならず、消防や警察をはじめとした公的機関のニーズに合わせ、赤色灯やサイレン等の装備を施した「緊急走行対応仕様」の提案も強化することで、救助活動や災害対応の最前線においてドローンをより迅速かつ効果的に活用できる基盤を提供し、社会の安全性向上に貢献してまいります。
                                   ※画像はイメージです


▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
 
会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)
代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)
所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立:2016年8月22日
事業内容:
・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス
・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
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