譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、学習塾の事業承継を支える「学習塾M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、学習塾・予備校・個別指導塾に向けたM&A・事業承継の相談窓口「学習塾M&A総合センター」を開設しました。 対象は、個別指導塾、集団指導塾、予備校、中学受験塾、高校受験塾、大学受験塾、幼児教室、英語教室、プログラミング教室、FC教室、オンライン塾、教材・EdTech事業など、教育関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 学習塾M&A総合センターでは、譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL： (リンク ») ■開設の背景 学習塾業界では、経営者の高齢化、後継者不在、講師採用の難化、教室長への依存、FC契約や教材契約の承継、生徒・保護者への説明など、事業承継に関する課題が多様化しています。 学習塾の価値は、決算書だけでは判断できません。在籍生徒数、退会率、学年構成、講師体制、教室長依存、季節講習比率、紹介率、学校別の通塾圏、教材・カリキュラム、保護者対応まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 学習塾M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名・教室名非公開の初期相談から、学習塾業界の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 学習塾M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金：0円・中間金：0円・月額報酬：0円・成功報酬：0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、外部専門家費用、公租公課等は別途発生する場合があります。 ■学習塾のM&Aで整理すべき論点 学習塾の中小企業M&Aでは、「誰に会社や教室を引き継ぐか」だけでなく、「生徒、保護者、講師、教室運営、教材・FC契約をどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・在籍生徒数、学年別人数、継続率、退会率、退会理由、季節講習への参加率・月謝売上、講習売上、教材売上、入会金、販路別・教室別の売上構成・教室長、正社員講師、アルバイト講師、事務スタッフ、採用導線、引継ぎ可能性・紹介比率、Web集客、学校別の通塾圏、地域での評判、口コミ、保護者紹介・自社教材、FC教材、授業設計、進路指導ノウハウ、カリキュラム、オンライン対応・FC契約、教材使用契約、賃貸借、看板、リース、個人情報管理、講師契約の承継可否・屋号継続、授業品質、月謝、担当講師、保護者説明会、告知時期、PMIの進め方・社名・教室名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方 ■サービス概要 名称：学習塾M&A総合センター URL： (リンク ») 内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象：個別指導塾、集団指導塾、予備校、中学受験塾、高校受験塾、大学受験塾、幼児教室、英語教室、プログラミング教室、FC教室、オンライン塾、教材・EdTech事業など 特徴：学習塾業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名・教室名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名：株式会社M&A Do 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者：代表取締役 濱田 啓揮 設立：2021年4月2日 資本金：1,000万円 事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価