譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、弁当会社の事業承継を支える「弁当M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、弁当会社・惣菜会社・給食関連事業者に向けたM&A・事業承継の相談窓口「弁当M&A総合センター」を開設しました。 対象は、弁当製造、仕出し弁当、法人向け日配弁当、惣菜製造、給食会社、配食サービス、セントラルキッチン、宅配弁当、学校・企業・高齢者施設向け納品会社など、弁当関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 弁当M&A総合センターでは、譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL： (リンク ») ■開設の背景 弁当・惣菜・給食業界では、経営者の高齢化、後継者不在、調理人材・配送人材の採用難、原材料費や光熱費の上昇、HACCPに沿った衛生管理、法人契約や配送ルートの承継など、事業承継に関する課題が複雑化しています。 弁当会社の価値は、決算書だけでは判断できません。日配食数、製造能力、厨房設備、配送網、法人顧客、献立・レシピ、原価管理、衛生管理、スタッフ体制、早朝オペレーション、地域での信用まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 弁当M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名・取引先名・詳細所在地を伏せた初期相談から、弁当業界の厨房、配送、衛生、顧客台帳、現場運営の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 弁当M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・相談料：0円・着手金：0円・中間金：0円・月額報酬：0円・成功報酬：0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、労務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。 ■弁当会社のM&Aで整理すべき論点 弁当会社の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「厨房、配送ルート、法人顧客、衛生管理、従業員、地域での信用をどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・弁当製造、仕出し弁当、法人向け日配弁当、惣菜製造、給食、配食サービス、宅配弁当などの対応領域・日配食数、製造能力、ピーク時間、早朝・昼食・夕食の売上構成、曜日別・季節別の需要変動・法人契約、学校・企業・高齢者施設・病院・イベント・工場向け納品、継続契約、単価改定履歴・厨房設備、炊飯設備、冷蔵・冷凍庫、盛付ライン、洗浄設備、配送車、車両台帳、リース・ローン残高・HACCPに沿った衛生管理、食品衛生責任者、営業許可、アレルギー対応、異物混入・クレーム履歴、検食・記録管理・献立、レシピ、原価率、仕入先、米・野菜・肉魚・容器資材、歩留まり、廃棄、価格転嫁の状況・調理責任者、盛付担当、配送担当、営業担当、パート・アルバイト、シフト、引継ぎ可能性・社名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、取引先名・所在地・顧客台帳の段階的な開示方法 ■サービス概要 名称：弁当M&A総合センター URL： (リンク ») 内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象：弁当製造、仕出し弁当、法人向け日配弁当、惣菜製造、給食会社、配食サービス、セントラルキッチン、宅配弁当、学校・企業・高齢者施設向け納品会社など 特徴：弁当・惣菜・給食業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名・取引先名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名：株式会社M&A Do 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者：代表取締役 濱田 啓揮 設立：2021年4月1日 資本金：1,000万円 事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価