長崎大学とSAS、社会人向け実践講座を共同開講

産学連携による、リカレント教育で社会課題の解決を担うデータ活用人材を育成

国立大学法人長崎大学（長崎県長崎市、学長：永安 武）と、SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：デビット・ブレント・ケイム、以下 SAS）は、地域社会におけるデータ活用の推進と、社会課題の解決を担う人材の育成を目的として、社会人向けリカレント教育プログラム「データ活用人材育成講座（初級コース）」を2026年9月より共同で開講します。

データやAIに基づく経営判断が広がる一方、データを課題解決や意志決定に活用できる人材の育成は喫緊の課題となっています。こうした課題の解決に向け、長崎大学とSASは、大学の教育・研究基盤と企業の実践的な知見を融合した産学連携により、実践的なデータ分析スキルを身につけた人材を育成する教育プログラムを提供します。

本講座は、長崎大学総合生産科学域「長大データバンク」が初めて開講する社会人向けの教育プログラムです。統計学やデータサイエンス、分析的思考、Pythonによるプログラミングなど、データ活用に必要な知識とスキルを体系的に学ぶことができ、企業や自治体などの現場でデータに基づく課題解決や意志決定を実践できる人材の育成を目指します。また、SASは、長年にわたり世界中の企業や教育機関で培ってきた教育コンテンツやデータ分析・AIに関する知見を提供し、実践的な学びを支援します。

「データサイエンス入門とデータリテラシー」「分析的思考とエンタープライズスキル」「調査と統計学入門」「プログラミング基礎」の4科目で構成され、約6か月にわたり、対面・オンライン・オンデマンドを組み合わせたハイブリッド形式で実施します。また、一定の要件を満たした受講者には、長崎大学より履修証明書が交付されます。

長大データバンク センター長 兼　情報データ科学部准教授 神山 剛 は、次のように述べています。
「データやAIを活用した課題解決が求められる中、地域社会を支えるデータ活用人材の育成は大学の重要な使命の一つです。本講座は、長崎大学の教育・研究基盤とSASの実践的な知見を融合した産学連携による教育プログラムです。受講者の皆さまが実践的なデータ分析スキルを身につけ、企業や自治体などさまざまな現場で活躍するとともに、地域の社会課題の解決に貢献されることを期待しています」

SAS Institute Japan株式会社 エデュケーション本部 シニアトレーニングコンサルタント 李 相吉は、次のように述べています。
「SASは長年にわたり、企業や行政機関をはじめとする幅広い組織におけるデータ活用を支援してきました。長崎大学の『長大データバンク』との連携により、本講座を開講できることを大変嬉しく思います。本講座を通じて、受講者の皆さまがデータリテラシーを高め、データに基づく意志決定を実践する力を養う機会となり、さまざまな分野で社会課題の解決に貢献する人材の育成につながることを期待しています」

長崎大学とSASは、本講座を通じて地域企業や自治体におけるデータ活用人材の育成を推進するとともに、産学連携による実践的なリカレント教育モデルとして発展させ、地域社会におけるデータ活用のさらなる普及と社会課題の解決に貢献してまいります。

データ活用人材育成講座（初級コース）概要：
募集期間： 2026年8月3日～9月10日
開講期間： 2026年9月29日～2027年3月6日
対象： 社会人（高等学校卒業以上）
受講形式： 対面、オンライン（リアルタイム）、オンデマンド
詳細・申込： 長大データバンクホームページ（ (リンク ») )

長大データバンクについて
データを活用した社会課題解決と人材育成を産学官連携で推進するため、総合生産科学域に2024年12月18日に設立しました。長大データバンクは、NTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」や長崎バスの主要ルートのドライブレコーダーデータなど、高い価値のある最新データを保有し、長崎大学の教員をはじめとする専門人材の分析力によって、自治体や企業と連携しながら地域が抱える社会課題の解決に取り組みます。また、データ分析の知識やスキルを実践的に学べる講習会や実践の場を提供し、データを活用できる人材育成の推進を目指します。

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SASについて
SASはデータとAIのリーディング・カンパニーです。SASの革新的なソフトウェアと業界特化型のソリューションが、世界中のお客様にデータを信頼できる意志決定に変換するパワーを届けています。SASは「The Power to Know®（知る力）」をお届けします。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。