国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けやすい高齢者(65歳以上)が属する世帯を対象に、1人当たり5千円を支給します。
1.給付金の概要
高齢者の多くは、公的年金を主な収入として生活しており、家計に占める食料品や光熱水費の割合が大きく、物価高騰の影響を受けやすい傾向にあることから、高齢者が属する世帯を対象に高齢者支援給付金を支給します。
2.対象者
令和8年6月1日時点において、本市に住民登録がある65歳以上※1の住民
【参考】令和8年6月1日時点の65歳以上人口:35,956人(25,491世帯)
※1 昭和36年(1961年)6月2日以前に生まれたかた
3.給付額
対象者1人当たり5千円(世帯単位でまとめて支給)
4.支給手続
① 直近の「食料品価格高騰対策給付金」の振込実績がある世帯
・市から「給付金のお知らせ」を送付し、受給の辞退等を確認します(8月上旬予定)。
・辞退等の届出がない世帯に対し、食料品価格高騰対策給付金と同じ振込口座へ、世帯単位で合算した給付額を振り込みます(手続不要)。
② 上記①以外の世帯
・市から確認書を送付します(8月下旬から順次発送予定)。
・返送された確認書※2に記載された指定口座へ、世帯単位で合算した給付額を振り込みます。
※2 スマートフォンから、マイナンバーカードを用いたオンライン申請も可能です。
5.支給日
上記①の世帯:8月下旬に振込(予定)
上記②の世帯:9月以降に順次振込(予定)
問合せ先
総務部 総務課
電話:072-724-6706(直通)
高齢者の多くは、公的年金を主な収入として生活しており、家計に占める食料品や光熱水費の割合が大きく、物価高騰の影響を受けやすい傾向にあることから、高齢者が属する世帯を対象に高齢者支援給付金を支給します。
2.対象者
令和8年6月1日時点において、本市に住民登録がある65歳以上※1の住民
【参考】令和8年6月1日時点の65歳以上人口:35,956人(25,491世帯)
※1 昭和36年(1961年)6月2日以前に生まれたかた
3.給付額
対象者1人当たり5千円(世帯単位でまとめて支給)
4.支給手続
① 直近の「食料品価格高騰対策給付金」の振込実績がある世帯
・市から「給付金のお知らせ」を送付し、受給の辞退等を確認します(8月上旬予定)。
・辞退等の届出がない世帯に対し、食料品価格高騰対策給付金と同じ振込口座へ、世帯単位で合算した給付額を振り込みます(手続不要)。
② 上記①以外の世帯
・市から確認書を送付します(8月下旬から順次発送予定)。
・返送された確認書※2に記載された指定口座へ、世帯単位で合算した給付額を振り込みます。
※2 スマートフォンから、マイナンバーカードを用いたオンライン申請も可能です。
5.支給日
上記①の世帯:8月下旬に振込(予定)
上記②の世帯:9月以降に順次振込(予定)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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