合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

2026年8月27日

合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する
「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

【表： (リンク ») 】

【背景】

日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっています。

 

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されています。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としています。

しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスと比べて製造コストが高いことに加え、CO2排出削減効果などの環境価値を客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっています。

 

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討しています。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指しています。

 

BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきました。本実証では、エネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献します。

 

【本実証の概要】

本実証では、国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数のユースケースを設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。

本実証は、以下の事業者の協力のもと推進します。

 

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 ：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など

一般財団法人 日本ガス機器検査協会 ：審査・認証業務、規程類などの作成支援など

株式会社 三菱総合研究所 ：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど

株式会社 Klammer ：プロジェクト運営支援など

 

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図：実証イメージ





【今後の取り組み】

BIPROGYは、本実証事業で得られる知見を活用し、電気・燃料・ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証して流通させる仕組みの社会実装・普及を目指します。これらの取り組みを通じて、引き続き、持続可能なエネルギーの利活用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

 

以　上

 

注1：合成メタン

メタネーション技術によって、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して製造されるメタンのこと。合成メタンの利用によって排出されるCO2と回収されたCO2が相殺されることで、大気中のCO2は増加しない。

 

注2：バイオガス

家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場などから発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたガスのこと。廃棄物を放置すると自然発生するガスが回収されることで、大気中のCO2は増加しない。

 

■関連リンク：

・経済産業省 資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について」

(リンク »)

・経済産業省 資源エネルギー庁「クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性」

(リンク »)


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【コア事業での取り組み】

BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。

BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
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