日本調剤、林野庁共済組合より「令和8年度特定保健指導委託業務」を受託

　薬局の新たな価値を提供する日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小城 和紀）は、林野庁共済組合本部が公募した「令和8年度特定保健指導委託業務」において、本業務を受託いたしましたのでお知らせいたします。

【背景・目的】
　本業務は、林野庁共済組合の組合員及び被扶養者（任意継続組合員を含む）に対し、特定健康診査の結果に基づく特定保健指導を実施することを目的としています。
　「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病予防につながる行動変容を促し、対象者の皆さまの健康維持に貢献することを目指します。

【主な業務内容】
　国が定めた「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」に則り、日本調剤の管理栄養士が以下の業務を実施いたします。
・利用案内と申込勧奨
・初回面接
・継続支援
・実績評価
・報告、データ提出

【実施概要】
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■日本調剤の管理栄養士による特定保健指導・介護予防事業について
　日本調剤の管理栄養士は、自治体や企業からの依頼により、特定保健指導や介護予防事業を実施しています。
　詳細は下記からご確認ください。
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