継続的な地域ファン創出を支援する「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を提供開始

BIPROGY株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2026-09-03 11:15

~ 山梨県富士川町の特設サイトを公開し、地域情報コンテンツ企画から集客・効果測定までを一体的に支援 ~

2026年9月3日
BIPROGY株式会社

継続的な地域ファン創出を支援する
「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を提供開始

~ 山梨県富士川町の特設サイトを公開し、
地域情報コンテンツ企画から集客・効果測定までを一体的に支援 ~

【表: (リンク ») 】

 

【背景】

ふるさと納税市場の拡大に伴い、多くの自治体が寄附獲得に取り組む一方で、寄附者との継続的な関係構築や地域への愛着形成が課題となっています。また、2026年10月以降は、ふるさと納税運営経費の上限が段階的に引き下げられることが予定されており、自治体には効率的な運営と独自の集客基盤の構築が求められています。

BIPROGYは、2025年から一般社団法人全国地域ビジネス協会と共に「地域公社アドバイザリー支援」を提供し、茨城県境町で培われた地域活性化やふるさと納税運営のノウハウを全国へ展開しています。今回提供するサービスは、茨城県境町での取り組みを発展させ、ふるさと納税の寄附を起点とした地域との新たな関係づくりを支援するものです。

 

【概要】

「ふるさと納税特設サイト運用サービス」は、一般的なサイトの構築・運用に加え、地域情報コンテンツの企画・制作、集客施策の立案・実行、効果測定までを一体的に支援するサービスです。自治体独自サイトで課題となりがちな集客施策の実行や、寄附者との継続的な関係づくりを可能にします。単なるシステム提供にとどまらず、自治体と伴走しながら、寄附者との継続的な関係構築を通じた地域ファンの創出と寄附獲得の両立を目指します。

 

【画像: (リンク ») 】

 

富士川町ふるさと納税特設サイト(トップページ)

 

■本サービスの3つの特徴

1.手頃なシステム利用手数料と集客サポート

一般的なふるさと納税ポータルサイトと比較して、ふるさと納税特設サイトを低コストで運営できる環境を提供します。また、コンテンツ制作、広告施策立案などの集客支援により、寄附者獲得をサポートします。

 

2.地域情報総合サイトとしての機能拡張と生成AI活用

特設サイト内で、観光、イベント、特産品、移住などの地域情報を発信することで、地域への興味・関心を高め、継続的な寄附や地域訪問につなげます。また、生成AIを活用したコンテンツ企画・制作により、情報発信業務の効率化を支援します。

 

3.地域ファンの可視化と統合管理

特設サイト訪問者や寄附者との関係を継続的に管理し、地域ファンの創出・拡大を支援します。デジタル住民票や行動データの活用により、地域との関係性を可視化し、寄附のリピート促進や地域活性化施策の立案に生かします。

 

【今後の取り組み】

BIPROGYは、茨城県境町および山梨県富士川町での取り組みをもとに、本サービスの全国展開を推進していきます。地域情報発信や集客支援、地域ファン管理機能の強化を通じて、寄附獲得にとどまらない地域との継続的な関係づくりを支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

 

以 上

 

■関連リンク:

・山梨県富士川町ふるさと納税特設サイト (リンク »)

・2025年5月19日付ニュースリリース
持続可能な地域社会の実現に向け、茨城県境町での成功ノウハウを体系化した「地域公社アドバイザリー支援」を提供開始
(リンク »)

 

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【画像: (リンク ») 】

【成長事業での取り組み】

BIPROGYグループが経営方針(2024-2026)で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」(地域創生分野)における取り組みと位置付けています。

BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGY グループ経営方針(2024-2026)
(リンク »)



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