freee会計、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee会計が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）による「電子帳簿ソフト法的要件認証（令和5年度改正法令基準）」を取得したことをお知らせします。
本認証により、「freee会計」が電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿」に求められる機能要件を満たすソフトウェアであることが、第三者機関によって確認されました。

(リンク »)



■「優良な電子帳簿」の機能要件への対応を第三者機関が認証
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが、電子帳簿保存法等で定められた機能要件を満たしているかをJIIMAが審査し、認証する制度です。ソフトウェアのマニュアルや取扱説明書などをもとに、公正な第三者機関による確認と認証審査委員会での審議を経て認証されます。
今回の認証取得により、「freee会計」の利用を検討する事業者や税理士の方は、「優良な電子帳簿」に必要な機能を備えたソフトウェアであることを、客観的な情報に基づいて確認できるようになります。
JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」について：
(リンク »)

■令和9年分以後、青色申告特別控除の最高額は75万円に
令和8年度税制改正では、令和9年分（2027年分）以後の所得税について、青色申告特別控除の見直しが行われます。一定の要件を満たした上で、期限内にe-Taxを利用して確定申告を行う場合の控除額は最高65万円となり、さらに仕訳帳および総勘定元帳について「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存する場合などには、控除額が最高75万円となります。
今回freee会計が取得したJIIMA認証は、「優良な電子帳簿」に必要な機能要件を満たしていることを示すものです。freeeは本認証の取得を通じて、個人事業主をはじめとするスモールビジネスと、それらの事業者に関与する税理士の方による、法令に沿った帳簿の作成・保存を支援します。
（※）freee会計の利用またはJIIMA認証の取得のみをもって、青色申告特別控除75万円の適用が保証されるものではありません。適用を受けるためには、利用者自身が仕訳帳および総勘定元帳を法令に定める要件に従って作成・保存し、期限内にe-Taxで申告するなど、所定の要件を満たす必要があります。また、実際の適用可否については、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

■認証の概要
対象製品：freee会計
認証番号：107500-00
審査基準法令年度：令和5年度
認証製品一覧：
(リンク »)

■freee株式会社　会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
(リンク »)
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞ (リンク »)
＜freee株式会社最新の求人一覧＞： (リンク »)
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。