ローンを利用する不動産投資家の78％が「この1年で金利が上がった」
＜本リリースのポイント＞
・不動産投資のローンを利用している人の77.8％が「この1年で金利が上がった」と回答。返済額が増えた人の毎月の増加額は中央値で1万5000円
・大家さんの63.6％が家賃を「すでに値上げした」または「値上げを検討中・予定あり」と回答
・新たな投資物件の購入に「慎重になった」は44.0％
国内最大（※）の不動産投資サイト「楽待」（ (リンク ») ）を運営する楽待株式会社（本社：東京都中央区、東証スタンダード、証券コード：6037）は、不動産投資家を対象に「金利動向に関するアンケート」を実施し、339人から得た回答結果を公表いたします。アンケートでは「この1年でローン金利は上がったか」「毎月の返済額はいくら増えたか」「家賃を値上げしたか」「物件購入への姿勢は変わったか」などを尋ねました。アンケートの詳細は、当社が運営するウェブメディア「楽待新聞」から確認できます。
(リンク »)
ローン利用者の77.8％が「この1年で金利が上がった」
不動産投資のローンを利用している239人に「この1年でローン金利は上がったか」と尋ねたところ、「借入先の全てで上がった」が54.4％、「一部の金融機関で上がった」が23.4％で、合わせて77.8％が金利の上昇を経験していました。
現在のローン金利の水準（複数の借入がある場合はその平均）を尋ねたところ、「1.5％以上2.0％未満」が28.5％で最も多く、「2.0％以上2.5％未満」が21.8％、「2.5％以上3.0％未満」が20.1％と続きました。さらに、この1年で実際に金利が上がった人に、借入のうち最も金利が上がった1件について具体的に聞いたところ、1年間の上昇幅は平均0.625ポイントでした。（n=123）
毎月の返済額は1万5000円増、5万円以上増えた人も13.3％
毎月の返済額がいくら増えたかを答えた149人のうち、実際に返済額が増えた130人の増加額の中央値は1万5000円でした。149人の内訳は「1万～3万円未満」が30.9％で最も多く、「5万～10万円未満」が6.0％、「10万円以上」が7.3％と、毎月5万円以上増えた人も13.3％いました。
賃貸経営への影響を尋ねる質問には、次のような声が寄せられました。
・「実質キャッシュフロー（家賃収入から返済や経費を差し引いた手残り）が半減した。一部元金の繰上げ返済を行った」（東京都／ローン金利1ポイント上昇）
・「イールドギャップ（物件の利回りとローン金利の差）が限りなくゼロに近づいた。返済額が据え置きなので元本が全然減らない。（中略）単体で見ると投資効果が限りなくゼロの状態で正直苦しいが、他物件の家賃アップなど、総合力で耐えるつもり」（東京都／ローン金利0.5ポイント上昇）
・「元金の占める割合が減少（利息が占める割合が上昇）し、残債が減るスピードが明らかに遅くなっており、不安」（千葉県／ローン金利0.6ポイント上昇）
大家さんの63.6％が家賃値上げに動く
物件を所有する大家さん286人に家賃の値上げについて尋ねたところ、「すでに値上げした」が36.7％、「検討中・予定あり」が26.9％で、合わせて63.6％が値上げに動いていました。「しない・できない」は33.2％でした。
値上げの理由には、金利の上昇のほか、「周辺の家賃相場が上がって割安になっていた」「固定資産税・修繕費・光熱費の上昇」など、複数の要因が挙がりました。
物件購入に「慎重になった」は44.0％
「昨今の情勢を踏まえて、物件購入への姿勢は変わったか」という質問では、「慎重になった」が44.0％、「変わらない」が47.5％でした。「慎重になった」理由には、物件価格や建築費の値上がりに金利上昇が重なり、採算が合う物件が減ったという声が並びました。
金利の上昇は、多くの不動産投資家の経営をすでに圧迫しています。家賃の値上げに動く人がいる一方で、物件購入に慎重になる人もいます。「楽待」は今後も、不動産投資家の判断に役立つ調査と情報発信を続けてまいります。
金利動向に関するアンケート 調査概要
調査時期：2026年8月20日～9月8日
調査対象：不動産サイト「楽待」に会員登録している不動産投資家ら
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：339件
調査主体：楽待株式会社（楽待新聞編集部）
【会社概要】
社名：楽待株式会社
URL： (リンク »)
上場市場：東証スタンダード（証券コード：6037）
本社：東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階
設立：2005年8月23日
事業内容：不動産投資プラットフォーム「楽待」の運営
※『収益物件数 No.1』：自社調べ（2026年8月）
『使いやすさ No.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2025年8月）
『利用者数 No.1』：Similarweb調べ（2026年8月）
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＜本リリースのポイント＞
・不動産投資のローンを利用している人の77.8％が「この1年で金利が上がった」と回答。返済額が増えた人の毎月の増加額は中央値で1万5000円
・大家さんの63.6％が家賃を「すでに値上げした」または「値上げを検討中・予定あり」と回答
・新たな投資物件の購入に「慎重になった」は44.0％
国内最大（※）の不動産投資サイト「楽待」（ (リンク ») ）を運営する楽待株式会社（本社：東京都中央区、東証スタンダード、証券コード：6037）は、不動産投資家を対象に「金利動向に関するアンケート」を実施し、339人から得た回答結果を公表いたします。アンケートでは「この1年でローン金利は上がったか」「毎月の返済額はいくら増えたか」「家賃を値上げしたか」「物件購入への姿勢は変わったか」などを尋ねました。アンケートの詳細は、当社が運営するウェブメディア「楽待新聞」から確認できます。
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ローン利用者の77.8％が「この1年で金利が上がった」
不動産投資のローンを利用している239人に「この1年でローン金利は上がったか」と尋ねたところ、「借入先の全てで上がった」が54.4％、「一部の金融機関で上がった」が23.4％で、合わせて77.8％が金利の上昇を経験していました。
現在のローン金利の水準（複数の借入がある場合はその平均）を尋ねたところ、「1.5％以上2.0％未満」が28.5％で最も多く、「2.0％以上2.5％未満」が21.8％、「2.5％以上3.0％未満」が20.1％と続きました。さらに、この1年で実際に金利が上がった人に、借入のうち最も金利が上がった1件について具体的に聞いたところ、1年間の上昇幅は平均0.625ポイントでした。（n=123）
毎月の返済額は1万5000円増、5万円以上増えた人も13.3％
毎月の返済額がいくら増えたかを答えた149人のうち、実際に返済額が増えた130人の増加額の中央値は1万5000円でした。149人の内訳は「1万～3万円未満」が30.9％で最も多く、「5万～10万円未満」が6.0％、「10万円以上」が7.3％と、毎月5万円以上増えた人も13.3％いました。
賃貸経営への影響を尋ねる質問には、次のような声が寄せられました。
・「実質キャッシュフロー（家賃収入から返済や経費を差し引いた手残り）が半減した。一部元金の繰上げ返済を行った」（東京都／ローン金利1ポイント上昇）
・「イールドギャップ（物件の利回りとローン金利の差）が限りなくゼロに近づいた。返済額が据え置きなので元本が全然減らない。（中略）単体で見ると投資効果が限りなくゼロの状態で正直苦しいが、他物件の家賃アップなど、総合力で耐えるつもり」（東京都／ローン金利0.5ポイント上昇）
・「元金の占める割合が減少（利息が占める割合が上昇）し、残債が減るスピードが明らかに遅くなっており、不安」（千葉県／ローン金利0.6ポイント上昇）
大家さんの63.6％が家賃値上げに動く
物件を所有する大家さん286人に家賃の値上げについて尋ねたところ、「すでに値上げした」が36.7％、「検討中・予定あり」が26.9％で、合わせて63.6％が値上げに動いていました。「しない・できない」は33.2％でした。
値上げの理由には、金利の上昇のほか、「周辺の家賃相場が上がって割安になっていた」「固定資産税・修繕費・光熱費の上昇」など、複数の要因が挙がりました。
物件購入に「慎重になった」は44.0％
「昨今の情勢を踏まえて、物件購入への姿勢は変わったか」という質問では、「慎重になった」が44.0％、「変わらない」が47.5％でした。「慎重になった」理由には、物件価格や建築費の値上がりに金利上昇が重なり、採算が合う物件が減ったという声が並びました。
金利の上昇は、多くの不動産投資家の経営をすでに圧迫しています。家賃の値上げに動く人がいる一方で、物件購入に慎重になる人もいます。「楽待」は今後も、不動産投資家の判断に役立つ調査と情報発信を続けてまいります。
金利動向に関するアンケート 調査概要
調査時期：2026年8月20日～9月8日
調査対象：不動産サイト「楽待」に会員登録している不動産投資家ら
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：339件
調査主体：楽待株式会社（楽待新聞編集部）
【会社概要】
社名：楽待株式会社
URL： (リンク »)
上場市場：東証スタンダード（証券コード：6037）
本社：東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階
設立：2005年8月23日
事業内容：不動産投資プラットフォーム「楽待」の運営
※『収益物件数 No.1』：自社調べ（2026年8月）
『使いやすさ No.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2025年8月）
『利用者数 No.1』：Similarweb調べ（2026年8月）
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