シーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社（略称：ＣＴＣＬＳ、本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：根岸秀樹）は、米国Conformia Software,Inc.（コンフォーミア、本社：カリフォルニア州サニーベール、President&CEO：Joe A. Prang）と、コンフォーミア社のプロダクト&プロセス・ライフサイクル・マネージメント（PPLM）ソフトウェア「Development Operations」シリーズの、日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。これに伴い、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）の協力のもと、国内の製薬企業向けに、「Development Operations」シリーズとSAP「NetWeaver」を組み合わせたプロダクト&プロセス・ライフサイクル・マネージメント・ソリューション（PPLM）の展開を開始します。初年度売上目標は3億円です。
国内の製薬会社では、新製品開発費用の高コスト化と開発期間の長期化が会社経営上の大きな課題となっています。特に、医薬品の製造においては、製品の開発・製造工程におけるプロセス管理の徹底が重要視されているため、一般の製造業で普及している従来のプロダクトライフサイクルマネージメント(PLM)では、製品品質の維持や、研究工程から製造工程への技術情報の移管が十分に行なえませんでした。
Conformia社「Development Operations」は、医薬品製造における製品開発から商業生産にいたるまでを効率的に統合管理するプロダクト＆プロセス・ライフサイクル・マネージメント（PPLM）ソフトウェア群です。SOAアーキテクチャに基づく共通ソフトウェア基盤であるSAP製品と組み合わせることにより、単一プラットフォーム上で開発業務を含む包括的なERPソリューションを提供いたします。
Conformia社及びPPLMソリューションの特長は以下の通りです。
（１）PPLMを製品化した業界初のソリューション
PPLMソリューションは、従来のPLMに製造プロセスのライフサイクルマネジメントソリュ－ションを組み合わせることで、これまで以上にプロセス製造業における新製品開発の高コスト化と開発期間の長期化の課題を容易に解決します。
（２）米国FDAが提唱するQbDに関するナレッジを集約
Conformia社は米国FDAと共同研究開発の契約を締結し参画しており、FDA主催の「QbD（Quality by Design）ワークショップ」で得られた知識・経験をナレッジとしてPPLMソリューションに集約しています。
（３）製薬プロセス関連の特許を取得
Conformia社は、「製薬業界における原薬・製剤開発のデータマネジメント」に関する特許を取得しており（2007年9月）、この市場における優位性を確保しています。
（４）SAP製品との高い親和性
Conformia社のパッケージをSAPソリューションと連携して使用することで、PPLMを実施する際のリソース運用の効率化が可能となります。加えて原薬・製剤開発領域におけるリソース管理（原材料管理、装置設備管理など）を可能にします。
ＣＴＣＬＳは、発足以来18年に渡り、国内製薬企業の研究・開発分野向けに多様なアプリケーションやITソリューションを提供してきました。それらの経験とノウハウをベースとして、Conformia社のPPLMソリューションをエンタープライズ領域の中核ソリューションと位置付け、コンサル、導入、運用まで含めた包括的な提案を実施します。
＜SAP社のコメント＞
SAPは長年にわたり医薬業のお客様に基幹業務を中心としたビジネスアプリケーションをご提供してきました。SAPは、Conformia社の“Development Operation Management” ソリューションを、原薬・製剤開発における業務改善と効率化のための重要なソリューションと位置づけています。同社のソリューションは、SAP NetWeaver（R)上で動作する（Powered by NetWeaver認定取得済）SAP-endorsed Business SolutionとしてグローバルでSAPとの協業活動を展開しています。SAP ERPと同じプラットフォームSAP NetWeaverで連携することにより、“品質”と“スピード”の両方のニーズにあった価値のあるソリューションを、より低いTCOでご提供できると考えています。
SAPジャパン株式会社
バイスプレジデント カスタマーイノベーションセンター 加藤勲
SAP、SAP ERP、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品
およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における
登録商標または商標です。
※ 定性戦略：まずは、日本国内の大手製薬企業を中心に、PPLMソリューションによる高いROIの実現、QbDへの対応、開発期間の短縮をメインメッセージとしてトップアプローチによる展開を図ります。
※ 定量戦略：初年度売上目標として3億円、3年後に12億円を目指します。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
シーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社
経営企画部
TEL：03-5712-8300 E-mail：ls-press@ctc-g.co.jp
以上
国内の製薬会社では、新製品開発費用の高コスト化と開発期間の長期化が会社経営上の大きな課題となっています。特に、医薬品の製造においては、製品の開発・製造工程におけるプロセス管理の徹底が重要視されているため、一般の製造業で普及している従来のプロダクトライフサイクルマネージメント(PLM)では、製品品質の維持や、研究工程から製造工程への技術情報の移管が十分に行なえませんでした。
Conformia社「Development Operations」は、医薬品製造における製品開発から商業生産にいたるまでを効率的に統合管理するプロダクト＆プロセス・ライフサイクル・マネージメント（PPLM）ソフトウェア群です。SOAアーキテクチャに基づく共通ソフトウェア基盤であるSAP製品と組み合わせることにより、単一プラットフォーム上で開発業務を含む包括的なERPソリューションを提供いたします。
Conformia社及びPPLMソリューションの特長は以下の通りです。
（１）PPLMを製品化した業界初のソリューション
PPLMソリューションは、従来のPLMに製造プロセスのライフサイクルマネジメントソリュ－ションを組み合わせることで、これまで以上にプロセス製造業における新製品開発の高コスト化と開発期間の長期化の課題を容易に解決します。
（２）米国FDAが提唱するQbDに関するナレッジを集約
Conformia社は米国FDAと共同研究開発の契約を締結し参画しており、FDA主催の「QbD（Quality by Design）ワークショップ」で得られた知識・経験をナレッジとしてPPLMソリューションに集約しています。
（３）製薬プロセス関連の特許を取得
Conformia社は、「製薬業界における原薬・製剤開発のデータマネジメント」に関する特許を取得しており（2007年9月）、この市場における優位性を確保しています。
（４）SAP製品との高い親和性
Conformia社のパッケージをSAPソリューションと連携して使用することで、PPLMを実施する際のリソース運用の効率化が可能となります。加えて原薬・製剤開発領域におけるリソース管理（原材料管理、装置設備管理など）を可能にします。
ＣＴＣＬＳは、発足以来18年に渡り、国内製薬企業の研究・開発分野向けに多様なアプリケーションやITソリューションを提供してきました。それらの経験とノウハウをベースとして、Conformia社のPPLMソリューションをエンタープライズ領域の中核ソリューションと位置付け、コンサル、導入、運用まで含めた包括的な提案を実施します。
＜SAP社のコメント＞
SAPは長年にわたり医薬業のお客様に基幹業務を中心としたビジネスアプリケーションをご提供してきました。SAPは、Conformia社の“Development Operation Management” ソリューションを、原薬・製剤開発における業務改善と効率化のための重要なソリューションと位置づけています。同社のソリューションは、SAP NetWeaver（R)上で動作する（Powered by NetWeaver認定取得済）SAP-endorsed Business SolutionとしてグローバルでSAPとの協業活動を展開しています。SAP ERPと同じプラットフォームSAP NetWeaverで連携することにより、“品質”と“スピード”の両方のニーズにあった価値のあるソリューションを、より低いTCOでご提供できると考えています。
SAPジャパン株式会社
バイスプレジデント カスタマーイノベーションセンター 加藤勲
SAP、SAP ERP、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品
およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における
登録商標または商標です。
※ 定性戦略：まずは、日本国内の大手製薬企業を中心に、PPLMソリューションによる高いROIの実現、QbDへの対応、開発期間の短縮をメインメッセージとしてトップアプローチによる展開を図ります。
※ 定量戦略：初年度売上目標として3億円、3年後に12億円を目指します。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
シーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社
経営企画部
TEL：03-5712-8300 E-mail：ls-press@ctc-g.co.jp
以上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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