「データ連携やBPMの分野では、既に他社製のコンポーネントを入れているユーザーもいるだろう。そうしたユーザーは、Operational Responsivenessの実現にあたって必要なコンポーネントだけを組み込めばいい。もちろん、希望があれば、総合的なインテグレーションにも対応する」（Larsen氏）
製品ごとのビジネスユニットをソリューション単位に再編
合わせて、これまで製品単位で組織されていたビジネスユニットを、ソリューション単位で再編する。パートナーとなるSIベンダーとも協力しつつ、より幅の広いソリューションの提供に臨むという。
新たなソリューション分野は「エンタープライズビジネスソリューション」「エンタープライズデータソリューション」「アプリケーション開発プラットフォーム」の3つ。エンタープライズビジネスソリューション分野には、前出のOperational Responsivenessの実現にあたってコアとなる「Actional」「Apama」「Sonic」「Savvion」といった製品が割り当てられる。同様に、データソリューションには「DataDirectシリーズ」の製品群が、開発プラットフォームには「Orbix」や「ObjectStore」といった製品が位置づけられる。
製品単位で組織されていたビジネスユニットをソリューション単位で再編
日本法人は、1月1日付けで旧データディレクト、ソニック、アイオナの3社を統合して設立された。代表取締役にはアイオナを引き継ぐ形で黒木克彦氏が就任し、新生日本プログレスの陣頭指揮を執る。
日本プログレス、代表取締役の黒木克彦氏
黒木氏は、日本における2010年の基本方針として、顧客およびマーケットに対する継続的なサポート、3社が集結することによる付加価値の提供、およびワールドワイドでの重点項目でもある「Operational Responsiveness」を含む戦略的なソリューションの提供という3点を強調した。
特に注力する業界としては、通信、金融、製造、旅行および運輸業界を挙げる。
黒木氏は「運輸業界、特に航空会社については、海外で多くの新しい事例が出てきており、それをもとに、顧客へ新たな価値を提案できる。得意な分野のあるパートナーにとっては、大きなチャンスとなる。1月20日に発表した住商情報システムとの戦略的提携は、Sonic ESBを中心としてSOA、BPM分野のソリューションを強化するもので、今後の戦略提携のモデルケースとなるものだ」とし、同社製品の日本における既存パートナーとの関係強化に加え、新たな戦略的提携を積極的に推進していく意向を示した。
