国際訴訟対策支援セミナー:Eディスカバリの最新トレンドとチャレンジへの警戒

株式会社アイ・ピー・ビー 2008年08月05日

開催場所: 東京

開催日:  2008年8月22日

申込締切日: 2008年8月22日

 「国際訴訟対策支援セミナー:Eディスカバリ最新トレンドとチャレンジへの警戒~訴訟相手から見たディスカバリ対応時の日本企業の弱点~」が8月22日、東京コンファレンスセンター・品川で開かれる。主催は株式会社UBIC。知財に関する情報サイト「IPNEXT」とレクシスネクシス・ジャパンが共催する。

 米国での訴訟においては各種資料などの書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合がある。2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則(FRCP)が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなっている。適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もある。また最近はChallenge(法廷における説明の要求; 異議の申し入れ等)による、Discovery作業における情報隠匿や開示の不備を問題として捉えられ、争点がDiscoveryの不備についてという点に移動してしまうケースもある。

 今回のセミナーではモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所の松尾悟弁護士を講師に迎え、日本企業が押さえておくべき、適切な備えと体制作りについて解説する。

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