編集部からのお知らせ
解説集:台頭するロボット市場のいま
解説集:データ活用で考えるデータの選び方

国際訴訟対策支援セミナー:Eディスカバリの最新トレンドとチャレンジへの警戒

株式会社アイ・ピー・ビー

2008-08-05

開催場所: 東京

開催日:  2008-08-22

申込締切日: 1970-1-1

 「国際訴訟対策支援セミナー:Eディスカバリ最新トレンドとチャレンジへの警戒~訴訟相手から見たディスカバリ対応時の日本企業の弱点~」が8月22日、東京コンファレンスセンター・品川で開かれる。主催は株式会社UBIC。知財に関する情報サイト「IPNEXT」とレクシスネクシス・ジャパンが共催する。

 米国での訴訟においては各種資料などの書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合がある。2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則(FRCP)が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなっている。適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、更なる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もある。また最近はChallenge(法廷における説明の要求; 異議の申し入れ等)による、Discovery作業における情報隠匿や開示の不備を問題として捉えられ、争点がDiscoveryの不備についてという点に移動してしまうケースもある。

 今回のセミナーではモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所の松尾悟弁護士を講師に迎え、日本企業が押さえておくべき、適切な備えと体制作りについて解説する。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

Special PR

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]