大震災発生以来、データ保護ソリューションのリーディングカンパニーであるCA Technologiesには、災害対策や計画停電に備えるための手法について顧客から多くの問い合わせが寄せられている。そして、緊急窓口での対応で汎用性の高い事例も明らかになってきている。そこで本連載は、企業のデータ保護対策の一助になるため、データ消失に関する実例と2つの事例を順に紹介していく。
消えてしまった戸籍データ
象徴的な出来事として、今回の震災で大きな被害を受けた市町では、戸籍情報システムの減失が相次いだ。戸籍の正本が失われる事態となった宮城県本吉郡南三陸町，同県牡鹿郡女川町，岩手県陸前高田市および同県上閉伊郡大槌町の４市町のケースを見ていく。
事実1
４市町では戸籍の正本が失われたが、副本などが管轄法務局に保存されていた。それらに基づき戸籍の再製作業を開始、4月25日にデータの復旧が終了したものの、最終的には完全な復元に至ることができなかった。
事実2
また４市町とも、災害直前にかけ提出された届出については失われた。管轄法務局で、まだ副本が保管されていなかったのが理由だ。その該当期間は、南三陸町、女川町、陸前高田市では1月下旬から震災当日まで。大槌町では2月下旬から震災当日まで。結局、当該期間に戸籍に関する届出を行った4市町の住民は、再度申し出ることになった。
戸籍制度により設けられていた副本の存在が功を奏した形ではあるが、それでも一部は消えてしまった。出生記録や婚姻記録といった重要な届けを住民に再度行ってもらう対応を取らざるを得なかったことは、データが失われる事態の大きさを物語っている。
被災からの迅速な復旧の話--ある医療法人の場合
いっぽう対照的に、被災からの迅速な復旧を遂げた事例もある。
東北地方太平洋沿岸のA病院では津波によって、カルテデータが格納された医療情報システムが流されてしまった。カルテがなければ患者の既往歴が分からず、診断や薬の処方に非常に時間がかってしまう。外来患者があふれる状況で、カルテなしに開院時間内に全ての患者を診るのは厳しい状況だった。
だが幸い、この病院では同じ経営グループに所属する日本海側のB病院へシステムおよびデータのまるごとバックアップを行っており、OS、アプリケーションを1つずつリストアする手間をかけることなく、すばやくシステム復旧することができた。
－－ここでは「ベアメタル復旧」の仕組みを構築していたことが、迅速な復旧につながった。
－－次回はこのA病院の復旧過程を、より具体的に紹介していく。
