フレキシブルワークに不可欠なIT基盤とコンサルティングを提供
では、具体的にどのようなソリューションが提供されているのだろうか。上述したように、今回の強化により、フレキシブルワークソリューションと、フレキシブルワークコンサルティングの2つがメニューに加わった。このうち、フレキシブルワークソリューションについては大きく「フレキシブルアクセス」と「フレキシブルコミュニケーション」の2つに分けることができる。
メニュー拡張により、「フレキシブルワーク」を後押しする
フレキシブルアクセスは、VDIやモバイル活用をはじめとするIT基盤製品・サービス群によって、いつでもどこでも安全・安心に業務を遂行できるようにするソリューションだ。つまり、ワークスタイル改革のインフラと言える部分。具体的には、社内外でのファイル共有の「Hitachi Content Platform Anywhere（HCP Anywhere）」、「ターミナル接続型仮想デスクトップサービスVer.2」、スマートデバイス仮想化基盤「Remotium（リモーティアム）」、「FMCソリューション」などが提供される。
ワークスタイル改革のインフラとなるソリューション群
HCP Anywhereは、米国の子会社である日立データシステムズ社内のファイル共有システムとして活用されている「Hitachi Content Platform Anywhere（HCP Anywhere）」を日本国内で初めて販売するものだ。
多様なコンテンツを大量に蓄積するストレージである「Hitachi Content Platform」に格納された文書やファイルデータに、インターネット経由で、スマートフォンやモバイル端末などさまざまなデバイスから、いつでもどこからでもアクセスできるようにするもの。さらに、情報を共有したいグループメンバーを、利用者側で自由に設定できる。各デバイスで行われたファイル更新も自動的に反映されるため、スピーディーなビジネス対応を可能にする。また、セキュアなプライベートクラウド環境下でファイルを同期・共有できるのでセキュリティやコンプライアンス面でも安心だ。万一、デバイスを紛失した場合でもリモートワイプ機能によりデバイス内のデータを消去し情報漏えいを防ぐことができる。
ターミナル接続型仮想デスクトップサービスVer.2は、日立システムズのデータセンターに 構築したMicrosoft Virtual Desktop Infrastructure(MS-VDI)環境を月額で利用できる仮想デスクトップサービス（DaaS）だ。初期費用が不要なスモールスタートパック、Office 365などと組み合わせたグループウェアパック、Microsoft Surface Pro3と組み合わせたSurfaceバンドルパックなどのメニューを用意している。
Hitachi Content Platform Anywhere
ターミナル接続型 仮想デスクトップサービスVer2
BYOD導入を支えるソリューションも
次にRemotiumについて紹介する。モバイル端末の活用は企業にとって必要不可欠なものになりつつある。しかし、BYOD導入にあたっては、会社が支給する場合と異なり、端末の設定や導入するアプリケーションなどを管理者側で完全にコントロールすることが難しいため、マルウェア感染や、端末の盗難・紛失に伴う情報漏えいなどが課題となっている。日立ソリューションズの提供する「Remotium」は、これらの問題を解決し、BYODを安全に実現するためのモバイルプラットフォーム構築ソリューションだ。
Remotium
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具体的には「Remotium」サーバ上に仮想スマートデバイス(Android)を構築し、手元のモバイル端末からリモートアクセスすることで、スマートデバイスのセキュアな業務利用を実現するというもの。業務エリア（仮想スマートデバイス上のアプリやデータ）はサーバ上にあり、操作デバイスに業務データが残らないため、デバイス紛失による情報漏えいなどのデバイス管理に関わるセキュリティリスクがない。また、業務エリアとプライベートエリア（手元のモバイル端末）が分離されるため、BYODの課題である公私分離も実現する。さらに、利用者の業務環境を統一できるため、運用管理の負荷も軽減できる。
FMCソリューションは、映像、音声、テキストによる複合的なコミュニケーションを提供するソリューションだ。モバイル端末をオフィスの内線電話として発着信させるFMCソリューションや、PBXとMicrosoft Lyncを連携させた映像コミュニケーションが可能なソリューションがある。
もう一方のフレキシブルコミュニケーションは、コミュニケーション活性化や業務管理の効率化を促進するアプリケーションやサービスを提供するソリューションとなる。インフラのうえで動くアプリケーション群と言える。アプリケーション提供社と連携し、独自の機能拡張などを施しながら提供するという。
具体的には、ビジネスインスタントメッセージ「InCircle talk」や、スマートデバイス対応Web会議システム「VQSコラボ」などを提供する。また、今後、在宅勤務の就業時間管理ツール「F-Chair」や、クラウド会議「チャットワーク」なども提供する計画だ。
日立の実践経験にもとづいたコンサルティング
こうしたソリューションをどう導入し、どう継続させていくのか。そのために提供されるのが、フレキシブルワークコンサルティングだ。日立グループが約10年にわたり実施してきたワークスタイル改革の経験をもとに、日立コンサルティングと、企業へのテレワーク導入支援で実績のある株式会社テレワークマネージメントとが協力し、働き方を見直し、組織の生産性を向上する仕組みづくりを提案していく。IT部門のみならず、人事・総務部門や経営企画部門も含めた全社プロジェクトの取り組みとして、導入をワンストップで支援することがポイントだ。日立自身の経験とノウハウをIT環境として提供できることはもちろん、日立が直面した課題からの対応策やアドバイスも含めて「働き方」の全体デザインを相談することが可能なのだ。
最後に板橋氏は、フレキシブルワークへの取り組みを進めるポイントを次のように語った。
「ワークスタイル改革は会社の文化にも関わることであり一足飛びに達成できるものではありません。会社全体を一気に変えようとするのではなく、いくつかのチームなど部分的な取り組みからはじめ、成功体験を積み上げてロールモデルを形成していくことが実現への近道です。
プロジェクト立ち上げまでの稟議に役立つ試算情報、ITの効果的な使い方や使い始めると新たに発生する課題への対応、働き方改革の進め方など、一歩を踏み出すためのさまざまなお手伝いをしていきたいと思います」
フレキシブルなワークスタイルを実現し、新しい企業価値を創出することは容易なことではない。そうした中で、日立グループが約10年にわたって培ってきたVDIシステムの構築ノウハウや課題への対処法は、大いに参考になるはずだ。
