「進研ゼミ」を支えるMicrosoft Azure 全社共通基盤として迅速な事業展開に貢献!

人気サービス「チャレンジタッチ」をAzureで再構築

 重要な事業系システムのMicrosoft Azureへの移行第一弾となるサービスが、進研ゼミ小学講座の「チャレンジタッチ」だ。

タブレット端末の「チャレンジパッド」ほか、多様な仕組みで「学び」を提供している。
タブレット端末の「チャレンジパッド」ほか、多様な仕組みで「学び」を提供している。

 2018年4月の時点での利用者が100万人を突破した同サービスは、常時数万人がアクセスしており、トランザクションデータは4TBにも上る。しかも、ピーク時がいつ発生するか予測できないことも多い。例えば、台風や学級閉鎖が多く発生する時期は、アクセスが急増する。こうした「万が一の日常」を考慮に入れ堅牢でありながら柔軟なシステムに再構築しなければならない。また、移行にあたってはダウンタイムを絶対に発生させず大量なデータを既存の自社データセンターの環境からクラウドへ移行しなければならない。

 植田氏は「自社データセンターにあるアプリケーションを、Microsoft Azureに移植するデータ移行方式を採用しました。SQL Server Migration Assistant(SSMA)を用いて分析し、開発検証環境上で性能テストを繰り返しました。その結果、阻害要因はほとんどなく、プログラムの書き換えも最小限で済むうえ、特定ルールに従えば移行できると確信したのです」と語る。そして、2017年夏に検証もかねて数%をMicrosoft Azure上に移植した。この作業は現在も続行中で2018年秋に完了見込みだ。

 今、植田氏が所属するデジタル開発部で扱うデジタルの学習コンテンツは、新規案件も含めてすべてクラウドでの運用だ。「オンプレでなければダメな理由が説明できないものはすべてクラウド」(植田氏)との方針の下、「この部分は(Azureの標準機能である)Azure Storageを利用すれば、PaaSで作成できるのでは」といった議論が日々飛び交っている。特に、夏休みなど、季節によってアクセス数に変動があるサービスや期間限定のサービスのピークを合わせるには、Microsoft Azureの柔軟性が不可避だという。

 もちろん、Microsoft Azureに移行することで得られるコストメリットは大きい。維持費を含めたサーバコストは現行の自社の環境と比較すると約5分の1に削減できる試算である。このコスト削減を原資として、本番クラウド環境の月額費用10%未満のコストで12時間以内の目標復旧時間(RTO)、1時間前のデータ復旧ポイント(RPO)を可能にする災害復旧(DR)対策やセキュリティ強化の実現などを含めると、そのメリットは計り知れない。

アイデアをすぐに具現化できる「Microsoft Azure」

 もう1つ、デジタル強化の一環としてMicrosoft Azureの導入をきっかけに取り組んだことがある。組織改編だ。2018年度にベネッセホールディングス全体としてグループデジタル本部を立ち上げた。さらに、もともと1つだったIT部門を、IT基盤の開発/運用を担当する「情報システム」と、事業部門側でデジタルによる商品サービス企画を支援する「デジタル開発」に分割した。そのうえで両者が密接に連携し、事業特性に合わせた適切かつ迅速なサービス展開を目指している。

 「企画部門のアイデアを、すぐに具現化できるようなインフラ基盤を整えておくこと。これが情報システム部共通基盤推進課のミッションです」と松本氏は語る。

 今後はMicrosoft Azureの先進的な機能も活用し、新たなサービスの展開も図る計画だ。標準機能として備わっている「Azure Bot Service」を用いて、すでに社内システムのFAQをチャットボット対応にした。現時点ではPoC(Proof of Concept)段階だが、「利用者からの評判も上々」(高野氏)だという。

植田氏

 さらに「進研ゼミ」でもその可能性は広がる。植田氏は「まだ構想段階ですが…」と前置きしたうえで、以下のような将来像を展望する。

 「例えば、AR(拡張現実)技術を利用して、都市や建造物を立体的に可視化するとしましょう。具体的にはニューヨークをカメラで撮影すると自由の女神が3Dで浮かび上がり、その歴史などを音声で説明するといった具合です。こうした仕組みを活用すれば、学習効果も各段に上がるはずです。ベネッセとしても『進研ゼミ』の新たな付加価値サービスとして、差別化にもつながるのです」

 大規模企業が選択する安定したクラウド環境の元で、提供される最先端技術を顧客体験向上のために活用する。「顧客視点でお客様が喜び驚くようなサービスや商品を提供しつつづけるのがベネッセの使命であり価値なのです」と彼らは語る。それを支えていくのが、Microsoft Azureだ。

提供:日本マイクロソフト株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2018年9月30日
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