「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など通信教育講座を筆頭に、国内外での教育事業、介護・保育事業、語学事業を展開しているベネッセホールディングスの中核の事業会社であるベネッセコーポレーション。1969年に高校生向けに開始した「進研ゼミ」は現在、乳幼児向けの「こどもちゃれんじ」から「進研ゼミ」の小中高校講座まで、幅広いラインアップを揃える。その受講者数は、国内で257万人、「こどもちゃれんじ」がメインの海外では127万人に上る。（2018年4月現在）
現在、同社ではサービスのデジタル化と事業の迅速化、グローバルでのさらなる展開を見据え、「ベネッセならではの価値を高めるデジタル・AI活用戦略」を掲げている。その戦略の柱となるのが、「クラウドファースト」による自社システムのクラウド化だ。自社データセンターで運用している2500超の仮想サーバと約350のシステムを、推奨クラウドとして選定した「Microsoft Azure」クラウド環境へ段階的に移行している。2017年に打ち出した中期経営計画を踏まえた2018年度のIT事業計画では、2020年までに自社システムの70％を2017年10月から本格活用を開始したクラウド上のデータセンターで運用する方針を打ち出している。
Microsoft Azure選定の理由は柔軟性とサポート力
高野篤典氏
ベネッセホールディングス
執行役員・グループIT本部 本部長
「教育現場ではなかなかICT化が進まず、それゆえ教育業界は他業界に比較し、デジタルトランスフォーメーションが遅れていると言われています。しかし、デジタル化が教育業界とその事業に貢献できることは間違いありません。そのためには、迅速な開発環境と事業展開を実現する柔軟なIT基盤が必須です。ITとしてのガバナンスを効かせながらビジネスのスピードを奪わない仕組みを考えたとき、推奨クラウドへの移行は当然の選択でした」
こう語るのは、ベネッセホールディングスの執行役員で、グループIT本部 本部長を務める高野篤典氏だ。
費用対効果の高い柔軟なIT基盤に対する要望は、社内のあらゆる部門から上がっていた。しかし、事業部門からの「3カ月後の夏休み期間中だけキャンペーンをしたい」、「新規会員募集でSNSを使った数日の特別キャンペーンを実施したい」というリクエストに対して、「自社データセンターではそれだけのためにサーバの追加購入や構築は採算が合わない」などの課題もあったという。実際、リソースがアイドル状態でも自社データセンターの維持には一定のコストがかかる。昨今の“スマホアプリのアップデート頻度”や“ユーザーとしてかかわる各種SNSのサービス”に慣れている事業部門にとって、柔軟性とスピードに劣る自社データセンターを中心とした環境は、ビジネス展開のスピードを妨げる足かせになってしまっていたのである。
さらに、同社がクラウド化を推進する要因として挙げられるのが、外国での事業展開である。すでに同社は海外でのサービスを展開しているが、2018年7月よりインドネシアでも「こどもちゃれんじ」を展開する。初期投資を考えるとオンプレミス環境による運用は現実的ではなく、マイクロソフト社のSaaS含めたクラウド環境を用いて短期間で事業を開始できる基盤を構築した。高野氏は、「クラウド技術は日進月歩で進化しており、今できないことでもすぐできるようになります。様々なOSやミドルウエアへの対応、他のSaaSとのAPIも日々追加されており、サーバレスの環境も実用的になってきました。さらに、事業部単位で独自に運用している『シャドーIT』に対して統制を効かせる意味からも、推奨クラウド環境の活用や移行のメリットは大きいのです」と語る。