2025年、SAPの保守期限が終了! 今あるシステムを安心して使い続け、 移行に備えるために検討したい“クラウド化”という決断

2025年に向けSAPユーザーが検討すべきこと

--SAPユーザーは、2025年の保守期限の終了に向けて、どのような検討をすべきなのでしょう。

井上SAPとSQL Serverの組み合わせを、2025年まで使い続けるためには、まずインフラである「Microsoft Windows Server 2008」を「Microsoft Windows Server 2016」に、「Microsoft SQL Server 2008」を「Microsoft SQL Server 2016」にバージョンアップしてもらうことが必要です。

 これにより、OSやデータベースの保守期限を気にすることなく、既存のSAPとSQL Serverの組み合わせを2025年まで延命することができ、2025年以降のSAP S/4HANAへの刷新に備えることができます。

五十嵐現在、SAPを導入しているお客様は、Windows ServerとSQL Serverの組み合わせが非常に多くなっています。問題は、2019年7月にSQL Server 2008のサポートが終了することです。すでに敏感なお客様からはクラウドを活用した課題解決の問い合わせが増えています。IIJとしては、いまSAP S/4HANAに移行すべきかどうかを慎重に検討してほしいと思っています。

 そして1つの選択肢として、既存のSAPとSQL Serverの組み合わせの延命でしばらく様子を見たいというお客様が多くいらっしゃるのも事実です。ここでの最大のポイントは、既存のSAPとSQL Serverの組み合わせを、2025年までいかに低コストで延命するかです。

--IIJ GIOとAzureを利用するメリットとはどのようなものなのでしょう。

井上これまでSQL Serverは、オンプレミスでの稼働を前提としていたので、クラウド上で利用するためには、基本的にライセンスを新しく購入する必要があります。ソフトウェアアシュアランスをお持ちのお客様は、ライセンスモビリティの仕組みを利用することで、追加のライセンスコストなしに、Azureや認定モビリティパートナー様のサービスへ、既存のSAPとSQL Serverの組み合わせを移行することができます。

五十嵐IIJもモビリティパートナーの認定を受けているので、IIJ GIOも追加のライセンスコストなしに、既存のSAPとSQL Serverの組み合わせでクラウド上に移行できるコストメリットを享受できます。IIJ GIOはSAPのセキュリティを意識したVMwareベースの専有型のプライベートクラウドなので、Azureとの組み合わせで開発環境と本番環境の用途によって従量・固定課金の組み合わせでシステムランドスケープの構築が可能です。

SAPのクラウド化でお互いに重要なパートナー

--IIJと日本マイクロソフト、それぞれの会社に対してどのような期待をしていますか。

井上IIJの強みは、お客様の環境とAzureを専用線で安全につなぐことができるIIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoftを提供していることです。またIIJは、AzureやSAPに対する高い技術力も有しているので、Azure上でのSAPの構築や運用を安心してお任せすることができます。ここまでできるパートナー企業は、あまり多くありません。今後も重要なパートナーとして、IIJには大きな期待を寄せています。

五十嵐SAPを導入するときに、まず考えるのが「システムのランドスケープ」です。SAPでは、「開発」「テスト」「本番」の3つのランドスケープがあります。すべてをIIJ GIOに任せてもらえるとうれしいのですが、本番環境・テスト環境はIIJ GIOで、開発とDR環境をAzureでという利用方法もあります。逆に、本番・テストをAzureで、開発とDRをIIJ GIOでという利用方法もあります。逆に、本番をAzureで、開発とテストをIIJ GIOでという利用方法もあります。IIJはクラウドオペレータとして両社のクラウドの強みを理解し、SAPをクラウド化するための現実解と移行ソリューションを提供できます。


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 またSAPの移行だけでなく、Office系やデータウェアハウス、ビジネス・インテリジェンス(BI)など、周辺システムも同時に移行することが必要です。こうした、適材適所の提案ができるのが、IIJの強みです。IIJでは、すでに50社以上のSAP環境をIIJ GIOの上に構築した経験と実績、ノウハウを有しています。

 今後、SAPをクラウド上に移行していくお客様はさらに増えていくことが予測されます。特に、Azure上でSAPを稼働させたいと思っているお客様は多く、そのためのサポート体制もIIJ社内に確立しているところです。こうした分野でも、日本マイクロソフトとの協業に期待しています。

提供:株式会社インターネットイニシアティブ / 日本マイクロソフト株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2018年6月30日
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