「ハイブリッド」から「フルクラウド」へ クラウドは投資をムダにしない選択肢!

世界一の軸受けメーカーを目指してグローバル展開も積極的に行っているオイレス工業。同社では、2016年よりSAP環境を中心にシステムのクラウド化を図り、「Microsoft Azure」への移行を実行した。さらに2019年には国内外すべてのインスタンスのクラウド化を図る予定だ。今回DRサイトのクラウド化までを完了した同社に、その効果と期待、そして今後の展望を伺った。

インフラに関わるコストは30%削減
攻めのIT活用を支える高度な企画業務への転身も

 オイレス工業は、神奈川県藤沢市に本拠地を置く機械メーカーである。主力製品であるオイルレスベアリング(無給油式軸受)は、自動車や各種産業機械などに用いられ、国内ではトップの高いシェアを誇る。

 創業者である川崎宗造氏が、1939年に個人でオイルレスベアリングの研究所を創設。1952年に前身となる日本オイルレスベアリング研究所が設立された。高い摩擦特性とメンテナンス性に優れたすべり軸受「オイレスベアリング」のほか、その開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑技術を応用した免震・制震機器や、省エネルギー性の高い建築機器も製造・提供している。


加藤謙一氏
オイレス工業株式会社
企画管理本部 情報システム部長

 企画管理本部 情報システム部長の加藤謙一氏によれば、2017年に飯田昌弥氏が社長に就任して以来、製造業としての全社的な改善が図られているという。2013年に発表された中長期計画でも成長戦略が組み込まれており、日本発・世界一の軸受けメーカーを目指してグローバル展開も積極的に行っている。加藤氏は、「最近は欧州の著名自動車メーカーにも当社の軸受け製品が採用されるなど、よりよい製品作りへの取り組みが実を結びつつあります」と述べる。

 グローバルに事業を展開するオイレス工業にとって、ERPは極めて重要なシステムの1つだ。世界10拠点を含む全社を対象に「SAP ERP」と「SAP HANA+BO」を導入し、すべての業務とワークフローを標準化して管理している。

 さらにオイレス工業では、2016年にSAP環境を中心にシステムのクラウド化を図り、「Microsoft Azure」への移行を実行している。2019年には国内外すべてのインスタンスをクラウド化・完全統一化する予定だ。


杉崎智史氏
オイレス工業株式会社
企画管理本部 情報システム部 IT企画課

 企画管理本部 情報システム部 IT企画課の杉崎智史氏は、「AzureはMicrosoftソフトウェア製品と親和性が高くて使いやすいのが特長です。、クラウドであることもあまり意識する必要がありません。クラウド化によってハードウェアを大幅に削減でき、インフラに関わる費用は30%も削減されました。もともと私はインフラ担当でしたが、クラウド化によって保守や構築、見積もりといったインフラにかかわる工数が削減でき、現在は戦略や企画といった業務に時間を割り当てることができています」と述べる。

海外リージョンを活用して人に依存しないDRサイトを構築

 システムの“フルクラウド化”に向けて、オイレス工業が採った次の施策が「DR環境のクラウド化」だ。本番環境のクラウド化は概ね完了していたものの、DR環境はいまだに海外でオンプレミスシステムとして運用していた。ハードウェアの更改時期が迫り、これまでの実績を踏まえても、Azureへ移行しない理由はなかった。

 従来のDR環境は、「シロウトが扱えない」のが最大の問題だった。自然災害などでは、情報システム部のスタッフが動けなくなる可能性もある。


飴谷琢法氏
株式会社クニエ
テクノロジーコンサルタント

 そこで、システムの構築を担当したクニエ テクノロジーコンサルタント 飴谷琢法氏は、「一般の事務スタッフや経営者であってもシステムを再稼働させることができるように、Azure Site Recoveryの機能を活用すると共に、PowerShellでUIの作り込みを行いました。マニュアルどおりにボタンを押すだけで、簡単にDRサイトを稼働させられます」と述べる。

 また、今回のDRサイトはAzureのシンガポールリージョン上に構築されたが、ただ有事の際にサーバーが動けばよいというものではない。そこでオイレス工業では全体的なネットワークの見直しも図り、Azureへの「ExpressRoute」(仮想プライベート接続)を活用して、アドレス体系を維持したままサイトを切り替えることのできるネットワークへと刷新した。

通常時 通常時
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DR発動図 DR発動図
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野瀬隆志氏
株式会社クニエ
シニアテクノロジーアーキテクト

 「仮に日本に全国的な問題が発生しても、海外拠点を中心にビジネスを継続できることが重要です。ExpressRouteの活用によって、国内外の各拠点から設定を変えるようなめんどうな作業を必要とせず、DRサイトに接続することができるようになりました。万が一の時でも業務継続への影響を最小限に抑えられる災害対策の対応ができたと感じています」と、クニエ シニアテクノロジーアーキテクトの野瀬隆志氏は説明する。

提供:日本マイクロソフト株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2018年6月30日
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