「企業内PCの管理効率向上」「セキュリティ確保」をはじめ、近年では「BYOD対応」「ワークスタイル変革」といったテーマでも注目を集めるようになったデスクトップ仮想化（VDI）」。一方で、その導入を成功させるためにはさまざまな「課題」があることも明らかになってきた。そこで、VDIに長く携わり多くの成功事例を手がけてきたNECと、VMwareのエキスパートにインタビューを行った。導入を成功に導くための条件、両社によるユーザーの支援体制などが詳細に語られている。
ユーザーの認知が進み利用が広がった「VDI」
2014年後半は「セキュリティニーズ」回帰も
‐‐ まず、お二方のバックグラウンドをお聞かせください。
藤沼NECの藤沼です。私が所属する「プラットフォームソリューション推進本部」では、全国営業担当者の後方支援を行っています。その中でも「ワークスタイル変革ソリューション推進センター」では、お客様の働き方を改善していくという視点の中で仮想化のメリットを提案し、取り入れていただく、ということを推進しています。
NEC プラットフォームソリューション推進本部
ワークスタイル変革ソリューション推進センター マネージャー 藤沼博人氏
福島私は現在、VMwareの日本法人でエンドユーザーコンピューティング部門の営業の責任者を務めております。VMwareでは、仮想基盤上にデスクトップを集約するVMware Viewを含む「VMware Horizon」を提供していますが、3年ほど前から、VDIを含む事業領域として「エンドユーザーコンピューティング」を定義し、ビジネスを拡大させる取り組みに注力しています。私はその領域における事業戦略を作り、推進する立場にいます。
ヴイエムウェア ソリューション営業本部 End User Computing部長 福島隆文氏
‐‐ 近ごろVDIを検討しているユーザーは、具体的にどのようなモチベーションを持っているのでしょうか。
藤沼ここにきて再注目されているのは、やはりセキュリティですね。以前からあったニーズではありましたが、初期は金融系が中心でした。しかし2014年は、民需系でも大きな情報漏えい事件があり、それを目の当たりにしたことで、対策の重要性が実感されたのではないでしょうか。今や業種に限らず、企業が扱う情報量は増大を続け、重要なデータも多く含まれます。それが漏えいしてしまえば、企業の信頼は大きく揺らぐわけです。
‐‐ ここ数年でVDIを推進するためのキーワードが数多く出てきた印象があるのですが、その中でも「セキュリティ」が再注目されたというのは興味深いですね。
福島特に2014年の後半にその傾向が強まりました。それまでの約2年間は、例えば営業職や社外勤務者といったように、特定の部門担当者の競争力強化を目的とした「ワークスタイル変革」を実現するために、「モバイル」「スマートデバイス」を活用した働き方の導入を検討する企業が目立っていました。
しかし、大局的には今まで当たり前のように「机の上」にあったPCが「モバイル」に置き換えられていくとい う潮流は今後も変わらないでしょう。近いうちに「セキュリティ」は当たり前で、その上で何ができるかを再び考えるタイミングがやってくるのではないでしょうか。
VDI導入を成功に導くのはユーザーの強い目的意識
‐‐ 確かにVDIにおける「セキュリティ」と「ワークスタイル変革」というテーマは、表裏一体のものかもしれませんね。「モバイル」や「スマートデバイス」を十分に活用しようとするなら、その上で扱う情報の「セキュリティ」に対しても、これまで以上に配慮する必要があります。
藤沼VDIは、視点によって「攻め」と「守り」の両方の性格を持つ技術です。導入にあたっては、どちらか一方に偏るのではなく、そのバランスを常に考えておくことが大切です。
‐‐ 「攻めのIT投資」という言葉は、最近特に多くの場面で耳にします。コストをかけて手に入れるシステムなのだから、目に見える形で「利益」に貢献できないのであれば、投資できないという意識は、これまで以上に強くなっているように感じます。
福島VDIは、導入決定までに時間がかかるケースは多いのですが、実際に導入した後の満足度は総じて高いという実感を持っています。これは「定量的な効果を事前に見積もるのは難しいが、導入すれば確実に定性的な効果が得られる」ということです。
「VDI」と「従来のPC」を単純に"目に見えるコスト"だけで比較されてしまうと、確かにVDIは不利かもしれません。しかし価格差があろうとも、VDIの導入により結果的にどれだけのTCOを削減でき、かつビジネス上のメリットが生まれるのか。それを事前に十分説明し、導入側に理解してもらえるかが重要なポイントになると考えます。
藤沼VDIによって可能になる新しい「ワークスタイル」を、具体的な形でビジネスの前進に結びつけていこうという明確な「意志」を持って取り組まれたお客様は、やはり結果を出せています。これまで以上に、ベンダーがお客様と一緒になって、この部分を考えていくことが重要になっていると思います。
