加速する、基幹システムのクラウド移行

「ミッションクリティカルな環境」を実現するための要素とは

 ミッションクリティカルクラウド。聞き慣れない言葉かもしれないが、一般のパブリッククラウドに求められるのが、コスト削減効果や標準サービスの提供で、主に情報系アプリケーションやWebビジネス利用に向いているのに対し、ミッションクリティカルクラウドは業務システムの安定性を最優先に実現する信頼性と可用性を追求している。

 NSSOLの考えるミッションクリティカルクラウドには3つの構成要素が欠かせないという。1つは一般的なクラウドサービスのメリットである「経済性」、2つ目はそのものズバリ、「ミッションクリティカルな基盤環境の提供」そして3つ目が「企業独自の業務システムの実現」だ。それぞれの要素がいくつかのサービスから構成され、「これらすべてが考慮されていて、はじめて基幹システムを安心して展開できるクラウドとして提供が可能になると考えています」(早瀬氏)という。

 クラウドの最も基本的な要素である「リソース・オン・デマンド」は、言うまでもないだろう。クラウドによるシステムの標準化や自動化、リソースの柔軟な調達といったさまざまなメリットは、コスト削減、工数削減という「経済性」の効果に集約される。これが、企業がクラウド利用を進める大きなモチベーションであり、実際にその効果を享受しているはずだ。

 しかしながら、基幹システムをクラウド移行するという前提であれば、この部分だけでは不十分ということになる。早瀬氏はむしろ、その上で提供される「ミッションクリティカル環境の提供」「独自の競争力を持った業務システムの構築能力」といった条件を実現するための機能が必要であり、NSSOLのabsonneはこの機能によって特徴付けられているとする。

 クラウド上でミッションクリティカル性を備えた強固なIT基盤を実現する要素として挙げられているのは「セキュリティ」「高度な運用」「可用性」といったテーマだ。

 セキュリティ面では、ウイルス対策やIPS/IDSといった重厚なサイバー攻撃対策もさることながら、可能な限り他社のシステムとの「独立性」を確保するための仕組みが重要になってくるという。absonneはこれを「VLAN+仮想アプライアンス」による仮想的なネットワークによって実現している。

 「一般的なクラウドサービスでは、主に大規模なスイッチの機能などによって、ネットワークの切り分けをしています。しかしその場合、ルーターなどの物理的なルーティングデバイスは全ユーザーで共有する形になりますので、ここに障害が発生した場合はネットワーク領域を共有するすべてのユーザーに影響が出てしまいます。absonneでは、VLANと仮想アプライアンスを組み合わせて利用することにより、契約者単位で独立したネットワーク環境を提供できます。これにより、障害の範囲を極小化すると同時に、メンテナンスも柔軟に行える環境を実現しています」(早瀬氏)

 また、「高度な運用」や「高い可用性の実現」という点では、NSSOLが半世紀近くにわたって実績を積んできた、新日鉄住金グループでのシステム運用の経験が大きな差別化のポイントになるという。

 「クラウド導入の効果としてコスト削減を期待するケースは多いと思いますが、そのために保守や運用のスキームがガラリと変わってしまうと、対応コストやリスクが発生し、結果的に大きな効果は見込めません。absonneでは、標準的なメニューに加え、お客様の基幹システムの運用スタイルに合わせてフルカスタマイズ・フルアウトソースが可能な運用メニューを用意し、高度なシステム構築や可用性へのニーズに対応しています。また、実際の運用には、基幹システムの維持・保守に関して高い技術とノウハウを持ったエキスパートが担当するため、安心してご利用いただくことができます」(早瀬氏)

 仮想化技術やミドルウェアまでを一元的にサポートできる運用サービスのノウハウはもちろん、システムライフサイクルのワンストップニーズに対応可能な体制は、基幹システムをクラウドに預けるためには欠かせない要素だ。absonneは2012年にオープンした最新のデータセンターで、24時間365日の運用を行っている。

 この「次世代型」とうたわれる同データセンターでは、地震対策や高密度サーバへの対応、多段式のセキュリティなど、ミッションクリティカルクラウドを真に実現する運用体制を敷いている。

 BCP(事業継続計画)の観点で見た場合、ビジネスのすべてを記録したデータが、どこに保存されており、いざという場合に、それらがいかに保全されるかというのは重要な要件となる。システムがクラウド化された場合でも、その重要性は一切変わらないことを忘れてはならない。

独自の価値を生みだす「インテグレーション」

提供:新日鉄住金ソリューションズ株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2013年4月20日
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