【特別対談】BI / Analyticsか浸透し始めた今、 IT部門が構築すべき「データ活用」の基盤とは

「どう分析するか」は人間が考える領域

北川氏具体的な例を挙げましょう。売上げ実績を基に、今後の生産量を決定するとします。もし、直近で売上げが低迷していれば、普通は生産量を削減しますよね。しかし、過去の売上げパターンを分析し、今後は売上げの回復が見込めると予測された場合はどうでしょうか。企業にとって機会ロスになり、大きな損失です。決断に迷ったとき、多くのデータとの分析を重ねれば、どのくらい回復が見込めるのかを予測できる。つまり、「より確度の高い判断」を下せるようになるのです。実際、このお客様は、分析予測を信じて生産量を削減しなかったんですね。その結果、販売量は回復し、売上げ増につながりました。

眞鍋氏最近は、「人工知能」や「機械学習」といった言葉に注目が集まっていますが、人工知能が勝手にスキーマを作り、分析まで手掛けることはありません。「どう分析するか」は人間が考える領域なのです。

左端：ZDNet Japan 怒賀新也

――より多くの知見を得て、意志決定の精度を向上させるためには、あらゆるデータを利用することも大切ですね。米国ではソーシャルなどのテキストデータ分析を、ビジネスに反映させる動きも活発になっていると聞きます。

北川氏すでに海外の企業では、ソーシャルメディアのテキストの中から、自社に対する「ネガティブ」「ポジティブ」のテキストを抽出し、さまざまなデータを複合的に組み合せて分析しています。これにより、自社が所有するデータだけでは得られない知見が導き出される可能性があります。

　こうしたトレンドに対してIT部門は敏感になるべきです。また、今後は、ソーシャルメディアだけでなく、行政や第三者が公開しているオープンデータも分析対象にできる環境を整えておく必要があるでしょう。

眞鍋氏ビジネス部門がオープンデータも分析対象にできる環境を整えることができれば、IT部門のビジネスに対する貢献度は向上します。

聞き手から：ZDNet編集長　怒賀新也

　IT部門が置かれている状況がどんどん変化している。クラウドの普及で、物理的なサーバの管理といった業務が減りつつある一方、いわゆるシャドーITでは業務部門の利用するシステムを把握しきれないというリスクが出てきている。

　ビジネス環境の複雑性はグローバル化の影響などによってますます強まり、あらゆる担当者がデータを軸にした意思決定をすることが、勝つために必要な条件になってきている。

　IT部門がそれを支援していくには、人的資源を含めた不足が生じる。その意味で、セルフサービスBIによって、各担当者がIT部門を介さずに好きなようにデータを参照し、という状況を作れるというのは、大きなチャンスにつながりそうだ。データの整合性という意味でのガバナンスを効かせられる点も大きい。