新型コロナウイルスの影響などにより、人々の働き方が大きく変化する中、それを支援するITツールとして、Web会議やチャットの利用率が大きく上昇した。特に、チャットは伝達スピードが速く、複数関係者への情報共有・意思決定を効率化できることから、メールの代替ツールとして評価されている。
現在、自治体でもチャットの採用例は増え、庁内業務におけるメールや内線、会議を減らしたり、業務の縦割りなどの解消にもつながっているという。業務効率の改善とともに 、庁内の風通しも大きく改善された事例も報告されている。
自治体でのチャットツール導入では、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和2年12月版）」で示された情報セキュリティ対策基準を考慮する必要がある。以下の資料では、神戸市役所や彦根市役所など、ガイドラインに沿った庁内ビジネスチャット環境の構築例を紹介する。
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