大規模組織には、多数の部署がありそれぞれが連携して業務を進めている。メール・電話に代わるコミュニケーションツールとして、チャット製品を求める声はあるものの、クラウド製品では多様なセキュリティポリシーに対応できず、さらに高額なランニングコストが課題となり、導入を見送るケースも多い。
1万人以上もの職員を抱えながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進める神戸市役所も、同様の問題に直面していた。
本資料では、神戸市役所がチャットツールとグループウェアをまとめて導入することで、セキュリティ面が厳しい自治体でも機能性と安全性の両立を実現し、市民によりよい行政サービスを提供できるようになった事例を紹介する。
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