議決権行使助言の大手ISS、グラス・ルイスが買収された！

昨年3月末時点で、オリックス（59.2％）、ヤマダ電機（56.0％）、日東電工（55.9％）、HOYA（54.3％）、
クレディセゾン （54.0％）、ローム（51.6％）など、外人持株比率が50％を超す企業も少なくない。
この外国人に投資信託（4.4％）や年金信託（3.6％）を足すと、いわゆる機関投資家の持分は34.7％に達する。全体の3分の1を超す水準だ。
もちろん、各社の株主総会では、こうした機関投資家の動向が議決案の可否に大きく影響する。
この数年、こうした機関投資家向けに株主総会の議案内容を分析、賛否のアドバイスを行う助言業務が熱い注目を集めてきた。