ある日届いた1通のメール。差出人は自社の社長で、件名には返信を示す「Re:」がついている。急ぎの相談だと言われれば、疑わずに応じてしまう人は少なくないだろう。しかし、その表示名が本物でも、メールアドレスがフリーメールであったり、本文がやりとりの続きを装っているだけであったりするケースは後を絶たない。このように近年の標的型攻撃メールは、特定の組織を狙って巧妙に作り込まれ、本物の業務メールと見分けがつかないほど精巧である。また、従来は官公庁や大手企業が主な標的とされてきたが、いまや地方公共団体や中小企業も例外ではない。さらに、かつては不自然な日本語や見慣れない漢字が手がかりになったが、AIによる文面の自動生成が広がるいまでは、文面だけで真偽を見抜くことは難しくなりつつあるのだ。
本資料では、社内で周知すべき標的型攻撃メールの見破り方を、差出人の偽装から件名・本文の誘導、添付ファイルやURLの扱いまで具体的に解説している。加えて、返信を装って警戒心を下げ、LINEなど外部チャネルへ誘導する最新のCEO詐欺をはじめとした2026年の新たな手口も取り上げ、それぞれの文面例に即して注意すべきポイントを示している。従業員一人ひとりが不審なメールの傾向をつかむための実践的な内容となっている。
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