公共性の高いサービスを提供する日本郵便は、コロナ禍でサービスを継続するためのコミュニケーション手段として、タブレットを利用したウェブ会議の仕組みを整備している。顧客の個人情報や金融商品の売買に関わるため、セキュリティは重要課題だ。各郵便局の担当者が集まり頻繁に会議が設けられている中で、全国の郵便局に既に配備されているタブレットを活用したウェブ会議を検討した。
だが通信量やセキュリティにまつわるさまざまな課題が存在することが判明。そこで、安全なWebアクセスをスピーディに実現できるCisco Umbrellaを導入に踏み切った。移動にかかる時間や交通費などのコスト削減につながり、タブレットによる顧客サービスの質の向上も見据える中で、Umbrellaによるセキュリティの確保が期待されている。この資料では、日本郵便による取り組みの全体像と、Umbrellaの技術的な優位性を含めて、詳しく解説する。
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