総務省が2017年7月に公表した「平成29年度版情報通信白書」の報告によれば、一部でもクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は46.9％と、前年度の44.6％から2.3ポイント上昇している。
パブリッククラウドの活用が進んでいる一方、導入を踏みとどまっている理由として、いまだ「セキュリティへの不安」を挙げる企業は少なくない。利用しない理由を聞いた設問では、「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」との回答が35.4％に達している。
しかし、IT活用で先行するアメリカでは、「クラウドをセキュリティ強化のために活用する」という流れが一般的になりつつある。その背景には、高度化する脅威への対処を自社だけで行うことが、いまや困難となっていることがある。
しかし、「パブリッククラウドに移行すれば、セキュリティもすぐに強化できる」と考えるのは早計だ。当然ながら、最新型のセキュリティの脅威にも対応可能ベンダーを選択することがキモとなる。本資料では、そのポイントを解説する。
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