電子帳簿保存法が2022年に改正され、電子取引における電子データ保存が義務化された。2023年12月31日までに対応する必要があるが、企業が対応方法を考える際には、他社の取り組みが参考になる。この資料では、電子帳簿保存法への対応を完了した2社にインタビューを実施し、課題、導入のポイント、効果について解説している。1社目のJFEスチールは、鉄鋼業界特有の商習慣があるため、短期間での請求書送付から入金額の確認までを実施する必要があった。また、2社目のロジクエストは、請求書の管理フローが統一されておらず、支店ごとに異なっていたため、原本の所在がわからないといった課題を抱えていた。そこで両社は、解決策としてウイングアーク1stのソリューション「invoiceAgent」シリーズを導入し、帳票関連業務のDXを実現した。この2社が実現した導入効果を、資料を参照して確認してもらいたい。