2023年10月1日に、消費税の申告制度であるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始された。売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段として、売手（適格請求書発行事業者）に、適格請求書（以下インボイス）の発行を義務付ける。納税の公平性の担保やペーパーレス化の推進などの目的があるが、仕組みが複雑であるため、制度を正確に把握するのは簡単ではない。
この資料では、インボイス制度の仕組みを図で説明しながら、インボイス制度が経理業務に与える影響を深掘りする。特に発行側は控えを、受領側は原本を、それぞれ原則7年間保管（個人事業主は原則5年間）する義務が発生することから、保管方法などが課題になることを示す。さらに、有力な解決策である「Spendia」を通じて、インボイス制度や関連する法規制にシステムで対応できることを分かりやすく説明している。
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